子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず、不妊に悩み、実際に治療を受けておられるご夫婦が増加しています。不妊治療は、身体的・精神的負担はもとより、経済的負担もとても大きいものです。 そこで、医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる一般不妊治療（人工授精）や特定不妊治療（体外受精・顕微授精）に要した費用の一部を助成し、子どもを生み育てやすい環境づくりを推進します。
ご印鑑と次の書類を添えて、検査終了日より1年以内に健康推進課へ申請してください。