2020年10月1日

申込み手続きについて

受付期間    

 令和2年10月1日(木曜日)~10月30日(金曜日)

 ※土曜日・日曜日・祝日は除きます。

 

申請書類配布

 各認定こども園、各保育園、健康推進課

※遠方に在住している等の理由により、郵送で申請書受け取り、及び提出を希望される場合は、お問い合わせください。

  

受付場所

 第一希望の保育園・認定こども園

※申し込みの際は入園希望のお子さまと一緒にお越しください。

 

必要なもの

 児童の父、母、同一敷地内に住む65歳未満の祖父母それぞれの方について、お子さんの保育が困難な理由を証明する書類をご提出ください。

 必要書類チャート(57KB)

 

対象者 提出及び添付が必要な書類等
申込者全員

施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書兼保育所等利用申込書

 ※同居の家族状況は必ずご記入ください。
家庭調査表

 家庭調査表(64KB)

個人番号(マイナンバー)申告書

 個人番号申告書(169KB)

本人(申請する保護者)確認書類 添付用紙

 本人確認書類添付用紙.pdf(103KB)

 ※個人番号(マイナンバー)申告書及び本人(申請する保護者)確認書類 添付用紙は、個人情報保護のため、専用封筒に入れ必ず封をしてください。

 

印鑑(認印)

児童の保育が必要な状況を確認する書類(2号・3号認定者) 就労 外勤

在職証明書 または 採用予定証明書(入園後、在職証明書の提出をお願いします。)

在職証明書(54KB)  採用予定証明書 (98KB)

自営業

自営業申立書

 自営業申立書(92KB)

内職

内職証明書

 内職証明書 (79KB)

妊娠・出産 母子健康手帳の写し(表紙と出産予定日がわかるページ)
保護者の疾病・障がい

診断書 または 状況がわかる手帳の写し(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳など)

診断書(67KB)

親族の介護・看護

診断書 または 状況がわかる手帳の写し(介護保険被保険者証、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳など)

診断書(67KB)

災害復旧 申立書
求職活動

求職活動状況申告兼就労誓約書 及び ハローワークカードの写し

(入園後3ヶ月以内に在職証明書等の提出が必要です。)

 求職活動等状況申告書兼就労誓約書(47KB)

就学 在学証明書 または 学生証の写し(在学期間がわかるもの)
虐待・DVのおそれ 申立書

育児休業(入園中の児童の継続入園を希望)

※保育園利用中に該当の場合

在職証明書(育児休業期間の記入があるもの)

その他 申立書など内容がわかる書類

※その他必要に応じて書類の提出をお願いすることがあります。

※施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書兼保育所等利用申込書及び専用封筒は、ダウンロードできません。健康推進課で配布しています。

※提出書類は受理後、コピーによるお渡しを含め、一切お返ししません。必要な方は予めコピーをしてください。

 

産休・育休明けで年度途中からの利用を希望する場合

 産休・育休明け(育児休業法に基づくもの)後に職場に復帰するために申し込まれる方も受付期間に提出してください。原則、職場に復帰する(した)月の1日からの入園となります。

 

岐南町に転入予定がある場合

 現在、岐南町に住民登録がなく、入園希望月の前月の末日までに転入予定の方(転入後の住所が決まっている等)の申込みも受付けます。健康推進課へお問い合わせください。

 転入に関する誓約書(93KB)

 

心身の発達の遅れや言葉の遅れ等があるお子さんの入園について 

 親族等による保育ができない事由のほかに、お子さんの状態(集団に慣れて楽しく生活できるか、身辺自立など)を確認したうえで入園を決定します。また、入園前に審査をする場合があります。

申込み前に健康推進課へご相談ください。 

 

 入園の選考について

 児童の家庭を中心にして、保護者の就労状況等や世帯の状況を総合的に判断し、保育の必要性の高いお子さんから入園を決定します。入園が必要と認められる場合でも、保育施設等の定員等の事情や健康診断の結果によっては、第1希望の保育施設等に入園できない場合があります。

優先度 保護者の状況(就労の場合) 就労日数・時間 世帯の状況 

 

高い

 

 

 

低い

 

  • 育児休業明けの常勤就労

  • 常勤(フルタイム)就労
    パートタイム就労

  • 就労内定

  • 就労未定(求職活動中)
  • 多い・長い




  • 少ない・短い
                       

※就労時間が月64時間未満の場合は1号認定となります。

  • 両親がいない世帯・災害復旧

  • ひとり親世帯

  • 父母と児童のみの世帯

  • 同居または近隣に保育できる親族がいる世帯

  

利用者負担額(保育料)

  • 0歳から2歳(4月1日時点の年齢)の保育料は、入園する園の種別を問わず、町で決定いたします。ただし、0歳から2歳(4月1日時点の年齢)の市町村民税非課税世帯と3歳から5歳までの子どもは無償化の対象となります。
  • 0歳から2歳(4月1日時点の年齢)の保育料は、原則として児童と世帯・生計を同じくしている保護者(両親)の市町村民税所得割額の合計額によって決定します。(生計の中心者が祖父母等であると判断される場合は、その額も合算)
  • 令和3年4月~令和3年8月の保育料は、令和2年度の市町村民税所得割額(平成31年1月~令和元年12月の所得を基に算定されたもの)により決定します。令和3年9月からは、令和3年度の市町村民税所得割額(令和2年1月~令和2年12月の所得を基に算定されたもの)により決定します。
  • 確定申告等により税額が変更となった場合には、保育料が変更となる可能性がありますので、健康推進課へ確定申告書の写し等をご提出ください。

 令和2年度保育所等利用者負担額(保育料)基準額表.pdf(120KB)

 

令和3年度入園のしおり

 

令和3年度入園のしおり.pdf(5557KB)