2020年12月28日

低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置

 本特例措置は、地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進するため、個人が保有する低額の低未利用地を譲渡した場合の譲渡所得を控除することで、土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図るものです。

 制度の詳細は、国土交通省ホームページよりご確認ください。

適用条件

 本特例措置は、令和2年7月1日から令和4年12 月31日までの間に、下記の要件を満たす譲渡をした場合には、当該個人の長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

  1. 譲渡した者が個人であること。
  2. 都市計画区域内にある低未利用土地等であり、低未利用土地等確認申請書の交付を受けていること。
  3. 譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものであること。
  4. 当該個人がその年中に譲渡をした低未利用土地等の全部又は一部について法第33条から第33条の3まで、第36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4又は第37条の8に規定する特例措置の適用を受けないこと。
  5. 当該個人の配偶者等、当該個人と特別の関係がある者への譲渡でないこと。
  6. 低未利用土地等及び当該低未利用土地等とともにした当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額の合計が500万円を超えないこと。
  7. 当該低未利用土地等の譲渡について所得税法第58条又は法第33条の4若しくは第34条から第35条の2までに規定する特例措置の適用を受けないこと。
  8. 一筆であった土地からその年の前年又は前々年に分筆された土地又は当該土地の上に存する権利の譲渡を当該前年又は前々年中にした場合において本特例措置の適用を受けていないこと。

低未利用土地等確認申請書の交付について

以下の書類を土木課まで提出してください。

  1. 低未利用土地等確認申請書(別記様式(1)-1
  2. 売買契約書の写し
  3. 以下のいずれかの書類
    (1)宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告
    (2)電気、水道またはガスの使用中止日が確認できる書類
    (3)上記が提出できない場合は、要件を満たすことを確認できる書類(別記様式(1)-2等)
  4. 低未利用土地等の譲渡後の利用について(別記様式(2)-1,2,(3)
  5. 登記事項証明書

申請書ダウンロードページへ

2021年3月24日