2021年5月7日
 

 岐阜県では、「第4波」の感染拡大を受け、4月23日に「『第4波』非常事態宣言」を発出し、「非常事態対策」を実行してきましたが、5月7日に特措法第31条の4に基づく「まん延防止等重点措置」区域に指定されました。

 これにより、岐阜県で既に実施している飲食店等への営業時間の短縮要請の対象である16市町(岐南町を含む)は、今回改めて重点措置を講じるべき区域とされ、対策が強化されます。

 

 5月7日の新規感染者数は過去最高の130人に上り、10万人あたりの新規感染者数(7日間移動合計)は26.88人、国基準でいうステージ4.(25人以上)の水準に達し、病床使用率も、5月8日にはステージ4.(50%以上)となる大変厳しい状況です。

 このような状況が改善されず、仮に、今後、毎日新規感染者が100人規模で推移すると、10日ないし半月の間にも県内のコロナ病床がすべて埋まってしまい、県が掲げる「自宅療養者ゼロ」が困難になる深刻な事態に陥ります。

 

 住民の皆さまには、次のような感染予防対策にご協力をお願いいたします。

   岐阜県の対策はこちらをご覧ください。manenboushitaisaku.pdf(2021年5月7日 22時26分 更新 394KB)

 

対策期間

 5月9日から5月31日まで

 

対策1 飲食での自粛

(1)感染防止対策が徹底されていない飲食店等や営業時間短縮(5時から20時まで)の要請に応じていない飲食店等の利用自粛要請【法第24条第9項、法第31条の6第2項】
(2)自宅を含めて、大人数・長時間での飲酒の自粛要請
(3)河川敷等におけるバーベキューの自粛要請

 

対策2 外出移動の自粛(特に若者)

(1)日中を含めた不要不急の外出・移動の自粛【法第24条第9項】
(2)愛知県をはじめ、緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域との往来自粛
(3)電車やバスなどの交通事業者に対して、乗車時のマスク着用の徹底を依頼

 

対策3 イベント等の開催制限

(1)イベント等の催事については、以下のとおり主催者に対して要請【法第24条第9項】
 収容率について、大声での歓声・声援がある場合50%以内
 参加人数について、5,000人を上限
(2)県、市町村、指定管理者主催の5月末までのイベントについて、見直し

 

 

 

飲食店等の皆様へお願い

(1)営業時間の短縮要請【法第31条の6第1項】

協力金の支給にあたっては以下の要件です。
終日、酒類の提供を行わないこと

カラオケ設備の利用自粛

対象期間:5月9日(日曜日)から5月31日(月曜日)まで(23日間)
※ただし、9日~11日は猶予期間とする。
要請内容:飲食店等の営業時間の短縮 5時から20時まで
対象エリア:岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、養老町、北方町(計16市町)
協力金:一日あたり以下の金額とする。

※全期間時短を実施した場合のみ

1店舗あたり

     中小企業:3万円~10万円
     大企業:1日あたりの売上高の減少額×0.4
     (上限20万円。中小企業も選択可)

(2)時短要請対象区域内全ての飲食店等に対し、酒類の提供を行わないよう要請【第31条の6第1項】

(3)カラオケ設備を有する県内全ての店舗において、利用自粛を要請【法第24条第9項、第31条の6第1項】

詳しくは、 岐阜県のホームページをご覧ください。

 

 

2021年3月24日