2023年3月17日

受付は、令和5年3月17日(消印有効)を

もって終了いたしました。

 

 電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯あたり5万円を支給します。

 

給付対象世帯

  (1) 住民税非課税世帯

基準日(令和4年9月30日)において、岐南町の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和4年度分の住民税(均等割)が非課税であると認められる世帯

 

 

  (2) 家計急変世帯

予期せず家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯(同一世帯に属する者のうち令和4年分の住民税均等割が課されているもの全員のそれぞれの1年間の収入見込額が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯)

 予期せず家計が急変したことには、「定年退職による減収」「年金が支給されない月の減収」「事業活動に季節性があるケースで通常収入を得られる時期以外の減収」は該当しません。

 

※(1)及び(2)に関わらず、住民税(均等割)が課されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯を除きます。

※令和4年度住民税とは、令和3年1月から令和3年12月までの収入に基づき課税される住民税です。

※住民税非課税相当とは、世帯全員のそれぞれの年間収入見込額(令和4年1月以降の任意の1か月収入×12)が住民税均等割非課税水準以下であることを指します。

 

  岐南町における住民税非課税相当の限度額(給与収入の場合)

家族構成の例

非課税相当限度額(収入額)

非課税相当限度額(所得額)

単身または扶養親族がいない場合

93.0万円

38.0万円

扶養親族(配偶者含む)が1名の場合

137.8万円

82.8万円

扶養親族(配偶者含む)が2名の場合

168.0万円

110.8万円

扶養親族(配偶者含む)が3名の場合

209.7万円

138.8万円

扶養親族(配偶者含む)が4名の場合

249.7万円

166.8万円

障害者・ひとり親・寡婦の場合

204.3万円

135.0万円

 

申請(提出)方法

   (1)電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書を郵送で提出

  12月上旬より対象の方には随時確認書を送付しています。記載事項をご確認のうえ、令和5年1月31日(火曜日)までに同封の返信用封筒で送付してください。

 

 

   (2)家計急変世帯申請が必要になります。申請書は岐南町役場1階の福祉課にあります。必要書類を添付のうえ、令和5年1月31日までに申請してください。

 

必要書類

  1. 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書
  2. 申請者(世帯主)の本人確認書類のコピー

      運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、障害者手帳等

  3. 令和4年1月1日以降、複数回転居した方は、戸籍附票のコピー
  4. 受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人がわかる通帳やキャッシュカードのコピー
  5. 簡易な収入(所得)見込額の申立書

    世帯全員分の給与明細書や年金振込通知書等収入が分かる書類、事業収入、不動産収入にかかる売上や経費の金額がわかる書類を添付

    ※収入が0円の場合や収入確認のできる書類がない方は、別途、自身の状況等について記載した、別紙2の申立書を提出してください。

  6. 世帯全員分の「令和4年中の収入見込額」又は「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類のコピー

「令和4年中の収入見込額」は、源泉徴収票や確定申告書等、「任意の1か月の収入」は、給与明細書や帳簿等の収入額のわかる書類

   ※令和4年度住民税均等割が課税されている世帯員全員のそれぞれの収入状況の確認できる書類が必要となります。(令和4年1月以降の任意の1か月の収入により経済状態を推定し判定します。収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。)

【1】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯)申請書.pdf

【2】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯)記入例.pdf

【3】簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変】.pdf

【4】簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変】記入例.pdf

【5】簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変】記入要領.pdf

手続き全般に関するお問い合わせ

【岐南町役場福祉課】

   受付時間:午前8時30分~午後5時15分(土日祝除く)

   電話番号:058-247-1348