不妊治療費助成事業

2018年6月27日
 子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず、不妊に悩み、実際に治療を受けておられるご夫婦が増加しています。不妊治療は、身体的・精神的負担はもとより、経済的負担もとても大きいものです。
 そこで、医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる不妊治療費用の一部を助成し、子どもを生み育てやすい環境づくりを推進します。

 

 

 

<一般不妊治療(人工授精)費助成>

 

対 象 者
一般不妊治療開始時点において法律上婚姻をしている夫婦
治療期間及び申請日のいずれにおいても、夫または妻のいずれか一方または両方が岐南町に住民票のある者
夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年)の合計額が730万円未満である者(所得の範囲及び計算方法については、児童手当法施行令第2条及び第3条の規定を準用する)
対象治療
人工授精にかかる医療保険適用外の治療費
  ・ 事前検査として実施する精子の細菌学検査費用及びHIV等感染症検査
  採精(事前採取も含む)
  精子の事前採取から人工授精当日までの凍結保存(人工授精当日に採精することができない場合に限る)
 

精子の濃縮、洗浄等

 

排卵誘発のためのHCG注射 

 

精子を子宮内に注入する処置 

 

人工授精後、感染症予防のために服用する抗生剤等 

助成額 

 本人負担額として支払った金額の1/2又は5万円のいずれか少ない方の額

 (千円未満端数切捨て)

 ただし、保険外診療の自己負担分に限ります。

 なお、入院室料、食事療養費、文書料など直接的な治療でない費用は対象外です。 

助成期間

 

 一般不妊治療に係る事前審査等を開始した診療日の属する月から継続して2年間。

 この事業による助成を受けた夫婦が妊娠・出産した後、もしくは妊娠したが、流産等で出 産に至らなかった後、新たに妊娠をするために一般不妊治療を行う場合は、助成対象期間はそこから再び2年間の治療となります。

 

 

医療機関  産科、婦人科及び産婦人科又は泌尿器科及び皮膚泌尿器科
申請方法

ご印鑑夫と妻の健康保険証と次の書類を添えて、次の期間までに健康推進課へ申請して下さい。

4月診療~2月診療の場合は当該年度末(3月31日)までに

3月診療の場合は翌年度中(4月~翌年3月)までに申請して下さい。

 

  1一般不妊治療(人工授精)助成申請書(ダウンロードページへ)
  2一般不妊治療(人工授精)受診等証明書(ダウンロードページへ)
  一般不妊治療費助成事業請求書(ダウンロードページへ)
  4 一般不妊治療(人工授精)を受けた医療機関発行の領収書・診療費明細書
 

5 法律上婚姻している夫婦であることを証明する書類(戸籍謄本等)

 

6住民票(住所地が岐南町外のとき)

 

7夫及び妻の所得額の有無が確認できる書類(所得課税証明書または児童手当用の所得証明書)   ※町の台帳で確認できるときは、省略できます 

 

8個人情報利用についての同意書(ダウンロードページへ)

 

 

 ※ 転入などにより当町で所得額が確認できない場合には、前住所地の発行する所得課 税証明書又は児童手当用所得証明書の提出が必要となります。

 

   1~5月までの申請は夫婦の前年度(前々年分)の証明書 

    →例 平成27年5月に申請の場合 平成26年度(平成25年分)の証明書

                       (平成26.1.1現在の住所地にて発行)

     6~12月までの申請は夫婦の現年度(前年分)の証明書

     →例 平成27年9月に申請の場合 平成27年度(平成26年分)の証明書

                       (平成27.1.1現在の住所地にて発行)

 

 ※※ 健康保険等から一般不妊治療(人工授精)の付加給付金を受けたときは、その決定通知書も添付してください。

 

 

 

 

 

 

 

<特定不妊治療(体外受精または顕微授精)費助成>

 

対 象 者
法律上婚姻をしている夫婦であって、夫または妻のいずれか一方または両方が岐南町に住民票のある者
特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない、又は極めて少ないと医師に診断された者
夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年)の合計額が730万円未満である者
岐阜県特定不妊治療費助成事業により助成を受けた者
対象治療
岐阜県特定不妊治療費助成事業に規定された特定不妊治療及び男性不妊治療
 助成回数
 
○初めて治療を受ける際の年齢が
 1)40歳未満の方 通算6回まで
 2)40歳から43歳未満の方 通算3回まで
※平成27年度までに、既に上記の回数以上の助成を受けている方は、助成の対象外となります。
※43歳の誕生日以降に開始した治療は助成対象外となります。
助成額
1回につき10万円を限度。但し、次に掲げる場合は費用1回につき5万円を限度とする。
  ア、過去に凍結した胚を解凍して胚移植を実施した場合
 

イ、採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られない

  ため中止した場合

 

男性不妊治療を実施した場合は、2万5千円を上限に上乗せします。

医療機関  岐阜県の指定する医療機関(岐阜県のホームページにてご確認ください)
申請方法 ご印鑑次の書類を添えて、治療終了日より1年以内に健康推進課へ申請してください。

  1 特定不妊治療費助成申請書(ダウンロードページへ)
  2 特定不妊治療受診等証明書(ダウンロードページへ)
  3 不妊治療費等助成事業請求書(ダウンロードページへ)
  4 特定不妊治療を受けた医療機関発行の領収書・診療費明細書
  5 岐阜県特定不妊治療費助成事業承認決定通知書
  6 個人情報利用についての同意書(ダウンロードページへ)

 

 

 

 

 

 


■関連情報
 岐阜県庁HP 岐阜県特定不妊治療費助成事業

お問い合わせ

健康推進課
保健相談センター
電話:058-214-3533