役場新庁舎の建設基本計画

2015年2月13日

新庁舎建設基本計画策定委員会から答申を受けました

役場庁舎の建設基本計画

町民サービスの向上と防災機能を確保

 

 


 

 町では、建築後四十年が経過し老朽化が進むとともに耐震強度が劣り、窓口業務が分散化する現役場庁舎の建て替えを計画しています。
 新庁舎の建設にあたり、その基本計画を策定するため、7月に「岐南町新庁舎建設基本計画策定委員会(杉江勉委員長 委員10名)」に諮問し、11月24日に基本計画の答申を受けました。 
 同答申では、庁舎の基本的な考え方をはじめ、位置や規模、必要な機能などが盛り込まれています。
 町ではこの基本計画を基に具体的な建設計画、設計などを進め、平成26年度の完成を目指して取り組んでいます。

杉江勉委員長から町長へ答申 現在の庁舎
杉江勉委員長から町長へ答申

現在の庁舎

老朽化、狭あいなどの問題に起因して

庁舎機能が分散しています。


                         




庁舎建設の必要性

 現在の役場庁舎は、建築後40年を経過しており、老朽化の進行、狭あいや窓口機能の分散による町民サービスの低下、バリアフリーや高度情報化への対応の限界といった問題が生じています。
 また、耐震診断の結果では、耐震性能が著しく劣っており、防災・災害復旧拠点としての機能を果たすことは困難な状況です。
 こうしたことから、一層の町民サービスの向上と防災機能の強化のため、新庁舎の建設を行うことが必要です。


建設までの流れ

 新庁舎の建設にあたっては、町民サービスの低下と混乱を生じさせないように現庁舎で業務を行いつつ、中央公民館および母子健康センターを解体したスペースなどを利用して、庁舎、中央公民館および健康センターを建設し、新庁舎の開庁後に現庁舎を解体する手順で行います。


新庁舎建設基本計画(概要)

●基本的な考え方
 ・町民の安心・安全な暮らしを支える拠点となる庁舎
 ・町民サービス、事務能率の向上及び住民参画を目指した機能的な庁舎
 ・人にやさしい庁舎
 ・環境と共生、周辺との調和ある庁舎
 
●建設場所
 庁舎の位置については、現在地のほか数地域も検討対象とし、「まちづくり」、「利便性」、「経済性」、「防災拠点としての安全性」、「円滑な移行」の5つの視点について慎重に比較考慮されました。
 その結果、現敷地の優位性が他の地域に比べて格段に高いことから、現敷地を建設予定地とするものとされました。

●新庁舎の規模
 新庁舎は3階建てを想定し、最近整備された他自治体の庁舎建設規模を参考に、概ね5,000㎡をひとつのめどとして試算されました。

●事業費等
 新庁舎等の建設費用は、町財政の健全化の維持を前提として外部資金を積極的に確保するほか、設計コンペ等の実施により、優れた技術・工法の採用や低コスト化に最大限の努力をすべきとされました。



※岐南町新庁舎建設基本計画等に定められた数値等はあくまで基準であり、今後、設計を進めていく中で前後することもありますので、ご了解ください。


 岐南町新庁舎建設基本計画(465KB)



このページではPDFファイルを使用しています。
PDFファイルの閲覧には、Adobe Acrobat Reader 4.0以上が必要です。
お持ちでない人は、下記のボタンをクリックして、インストールしてください。
Adobe Acrobat Reader (無料でダウンロードできます)