平成31年度入園申込について

2018年11月2日

子ども・子育て支援新制度 支給認定について

 『子ども・子育て支援新制度』とは、子ども・子育て関連3法に基づき、平成27年4月から実施された子ども・子育て支援の新しい仕組みです。新制度では、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援を総合的に進めることを目指します。保育園等を利用するには、「認定」を受けることが必要です。認定は保護者の居住地の市町村が行います。

 

認定区分 対象となる子ども 利用先

1号認定

教育標準時間認定

満3歳以上の就学前の子ども(2号認定を除く) 幼稚園・認定こども園
2号認定
満3歳以上保育認定
満3歳以上で、保護者の労働や疾病などにより「保育の必要性」ありと認められる子ども  保育園・認定こども園・幼稚園(特例)
3号認定
満3歳未満保育認定
満3歳未満で、保護者の労働や疾病などにより「保育の必要性」ありと認められる子ども 保育園・認定こども園・地域型保育事業所

※ 幼稚園については、新制度に移行する園と、幼稚園のまま継続する園とがあります。
※ 地域型保育事業所とは、3歳未満のお子さんを少人数の単位で預かる事業所です。
※ 現在、岐南町内には幼稚園および地域型保育事業所はありません。

 

保育の必要量に応じた区分

認定区分 基本保育時間
1号認定 教育標準時間 1日4時間 (4時間以上は預かり保育になります)

2号認定

保育標準時間 1日最大11時間まで (就労の場合、「月120時間以上」の勤務)

3号認定

保育短時間  1日最大8時間まで (就労の場合、「月64時間以上」の勤務)

 

保育を必要とする事由(2号・3号認定)

 

 保育園への入園は、岐南町に住民登録があり、保護者が次の「保育を必要とする事由」いずれかに該当し、お子さんの保育ができない場合に入園を申し込むことができます。

 

認定事由  保育を必要とする事由
1 就  労 就労時間が月64時間以上の労働に従事している場合(※1)
フルタイムのほか、パートタイム、自営、夜間など基本的にすべての就労に対応
(一時預かりで対応可能な短時間の就労は除く)
2 妊娠・出産 妊娠中であるか又は出産後間がない場合(※2)
3 疾病・障がい  保護者の疾病、負傷または心身の障がいのためその児童を保育できない場合
4 介護・看護 同居親族を常時介護、または看護している場合
5 災害復旧 震災・風水害・火災その他の災害の復旧にあたっている場合
6 求職活動 求職活動を継続的に行っている場合(起業準備を含む)(※3)
7 就  学 学校に在学している、または職業訓練を受けている場合
8 虐待・DV  虐待やDVの被害を受けている(おそれがある)場合
9

育児休業
(保育園利用中に

該当の場合)

育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要である場合(原則、3歳以上児のみ ※4)
10 そ の 他 上記に類する状態として町長が認めたとき

※1 3歳未満児(3号認定)月16日以上×1日4時間以上(かつ週4日以上)の就労条件を満たすことが必要です。
※2 入園期間は、出産予定月の前後各2ヶ月以内です。
※3 入園後3ヶ月以内に就労し、在職証明書などの提出がない場合、認定こども園に入園している3歳以上児は2号認定から1号認定に変更、3歳未満児及び保育園に入園している3歳以上児は退園となります。
※4 育児休業中の場合はその児童を家庭で保育することができるため、原則入園の対象にはなりません。ただし、保護者が育児休業を取得することになった時に、既に保育園に入園していた子どもについては、次年度に小学校入学を控えるなど子どもの発達上環境の変化に配慮する必要がある場合や、保護者の健康状態など、児童福祉の観点から必要と認めるときは、継続利用が可能となる場合があります。
   

 1号認定のお子さんについては、町内の保育園(岐南さくら保育園・岐南さくら北保育園・うれしの東保育園)に入所できません。ただし、現在通園している1号認定のお子さんにおいては、特別利用保育としてそのまま継続して通園することができます。(最高2年)

 

申込み手続きについて

受付期間    

 平成30年10月1日(月)~10月31日(水)

 ※土曜日・日曜日・祝日は除きます。

 

申請書類配布   

 健康推進課または各保育園・認定こども園

(遠方に在住している等の理由により、郵送での申請書受け取り及び提出を希望される場合は、お問い合わせください。)

 

 受付場所

 第1希望の保育園・認定こども園

 

必要なもの

 児童の父、母、同一敷地内に住む65歳未満の祖父母それぞれの方について、お子さんの保育が困難な理由を証明する書類をご提出ください。

 必要書類チャート(57KB)

 

対象者   提出及び添付が必要な書類等
 申込者全員 

□ 施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼保育所等利用申込書

   ※同居の家族状況は必ずご記入ください。
□ 家庭調査表

      家庭調査表(55KB)

□個人番号(マイナンバー)申告書(郵送での提出の場合、必要となります。)

   個人番号申告書.pdf(168KB)

□本人(申請する保護者)確認書類 添付用紙(郵送での提出の場合、必要となります。)

    本人確認書類添付用紙.pdf(103KB)

 ※個人番号(マイナンバー)申告書及び本人(申請する保護者)確認書類 添付用紙は、個人情報保護のため、専用封筒に入れ必ず封をしてください。

 

□ 印鑑(認印)

□ 平成30年1月1日に岐南町以外の市町村に住んでいた方は、当該市町村が発行した平成30年度(平成29年中)の市町村民税課税証明書

児童の保育が必要な状況を確認する書類(2号・3号認定者)            就労   外勤

□ 在職証明書 または 採用予定証明書(入園後、在職証明書の提出をお願いします。)

     在職証明書(53KB)  採用予定証明書(50KB)

自営業

□ 自営業申立書

  自営業申立書(47KB)

内職

□ 内職証明書

   内職証明書(40KB)

妊娠・出産  □ 母子健康手帳の写し(表紙と出産予定日がわかるページ)
保護者の疾病・障がい 

□ 診断書 または 状況がわかる手帳の写し(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳など)

     診断書(34KB)

親族の介護・看護 

□ 診断書 または 状況がわかる手帳の写し(介護保険被保険者証、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳など)

      診断書(34KB)

災害復旧  □ 申立書
求職活動 

□ 求職活動状況申告兼就労誓約書(入園後3ヶ月以内に在職証明書等の提出が必要です。)

   求職活動等状況申告書兼就労誓約書(44KB)

就  学  □ 在学証明書 または 学生証の写し(在学期間がわかるもの)
虐待・DVのおそれ   □ 申立書

育児休業(入園中の児童の継続入園を希望)

※保育園利用中に該当の場合

□ 在職証明書(育児休業期間の記入があるもの)

そ の 他  □ 申立書など内容がわかる書類

※その他必要に応じて書類の提出をお願いすることがあります。

※施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼保育所等利用申込書及び専用封筒は、ダウンロードできません。健康推進課で配布しています。

※提出書類は受理後、コピーによるお渡しを含め、一切お返ししません。必要な方は予めコピーをしてください。

 

産休・育休明けで年度途中からの利用を希望する場合

 産休・育休明け(育児休業法に基づくもの)後に職場に復帰するために申し込まれる方も受付期間に提出してください。原則、職場に復帰する(した)月の1日からの入園となります。

 

岐南町に転入予定がある場合

 現在岐南町に住民登録がなく、入園希望月の前月の末日までに転入予定の方(転入後の住所が決まっている等)の申込みも受付けます。健康推進課へお問い合わせください。

 転入に関する誓約書(39KB)

 

心身の発達の遅れや言葉の遅れ等があるお子さんの入園について 

 親族等による保育ができない事由のほかに、お子さんの状態(集団保育になじむこと、身辺自立など)を確認したうえで入園を決定します。また、入園前に審査をする場合があります。

申込み前に健康推進課へご相談ください。

年度途中からの入園申し込みについて

5月1日以降からの年度途中からの入園を希望される場合は、入園希望月の前月5日(土日・祝日の場合はその前日)まで申込みを受け付けます。

健康推進課まで、お問い合わせの上、お申込みください。

 

 

 入園の選考について

 児童の家庭を中心にして、保護者の就労状況等や世帯の状況を総合的に判断し、保育の必要性の高いお子さんから入園を決定します。入園が必要と認められる場合でも、保育施設等の定員等の事情や健康診断の結果によっては、第1希望の保育施設等に入園できない場合があります。

 

優先度 保護者の状況(就労の場合) 就労日数・時間 世帯の状況 

 

高い


 

 

 

低い

 

育児休業明けの常勤就労

常勤(フルタイム)就労

パートタイム就労


就労内定

 就労未定(求職活動中) 

多い・長い

 

 

 

 

少ない・短い

 

 ※就労時間が月64時間未満の場合は1号認定となります。

両親がいない世帯・災害復旧

ひとり親世帯

父母と児童のみの世帯

同居または近隣に保育できる
親族がいる世帯

        

利用者負担額(保育料)

  • 保護者(両親)の市町村民税所得割額の合計額によって決定します。(生計の中心者が祖父母等であると判断される場合は、その額も合算)
  • 平成31年4月~8月の保育料は、平成30年度の市町村民税所得割額(平成29年1月~12月の所得を基に算定されたもの)により決定します。平成31年9月からは、平成31年度の市町村民税所得割額(平成30年1月~12月の所得を基に算定されたもの)により決定します。
  • 確定申告等により税額が変更となった場合には、保育料が変更となる可能性がありますので、健康推進課へ確定申告書の写し等をご提出ください。

   平成30年度保育所利用者負担額(保育料)等基準額表(56KB)

 

 

平成31年度入園のしおり

  

  平成31年度入園のしおり(33MB)