2　実施機関は、前項各号に掲げる以外のものから公開の申出があった場合においても公開に努めるものとする。

2　実施機関は、前項の規定により公文書を公開する旨又は公開しない旨の決定(公開請求に係る公文書が不存在の場合も含む。)をしたときは、速やかに、当該決定の内容を前条に規定する請求書を提出した者(以下「請求者」という。)に書面により通知しなければならない。ただし、当該請求書を受理した日に、請求に係る公文書を公開するときは、この限りではない。

3　実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、その旨並びに延長する理由及び期間を書面により請求者に通知しなければならない。

4　実施機関は、公開の請求に係る公文書の全部又は一部を公開しないことと決定したときは、第2項の通知にその理由を記載しなければならない。

2　公文書の公開を受けるものは、当該公文書を丁寧に取り扱い、汚損し、又は破損してはならない。

3　実施機関は、当該公文書が汚損又は破損のおそれがあるときその他相当の理由があるときは、当該公文書を複写したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

2　実施機関は、前項各号に規定する情報が記録されている公文書であっても、一定の期間の経過等により同項各号のいずれにも該当しなくなったときは、公開の対象となる。

2　前項の審査請求は、当該決定があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内にしなければならない。

3　第7条第1項の決定についての処分又は公開の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　実施機関は、次条第4項の規定による審査の報告があったときは、その報告を十分尊重し、当該審査請求に対する裁決を行うものとする。

4　実施機関は、前項の審査請求に対する裁決について、次条に定める岐南町情報公開審査会から報告を受けた日から起算して15日以内に審査請求人に通知しなければならない。

2　審査会は、委員5人以内をもって組織し、識見を有する者のうちから町長が委嘱する。ただし、町長が必要と認めるときは、臨時に委員を置くことができる。

3　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　審査会は、前条第1項の規定による審査を求められたときは、その結果を審査を求められた日から起算して15日以内に実施機関に報告するものとする。

5　審査会は、実施機関から諮問された事案の審査を行うため必要があるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又はこれらのものから資料の提出を求めることができる。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

7　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　この条例は、一般に閲覧、縦覧若しくは視聴をさせ、又は貸し出すことができるとされている公文書については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年7月1日から施行する。

(情報公開に関する経過措置)

2　この条例は、平成12年7月1日以後の公文書について適用し、同年6月30日以前の公文書については、整理の完了したものから適用する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。