(趣旨)

第1条　この規程は、岐南町が設置する防災行政無線局(以下「無線局」という。)の管理運用について、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)その他関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(無線局の構成)

第3条　無線局の種類、呼出名称及び設置場所は、別表のとおりとする。

(無線局の職員)

第4条　無線局の業務を処理するため、無線局に無線管理者、通信取扱責任者及び通信担当者を置く。

(無線管理者)

第5条　無線管理者は、町長をもって充てる。

(通信取扱責任者)

第6条　通信取扱責任者は、総務課長の職にある者をもって充てる。

(通信担当者)

第7条　通信担当者は、法第40条第1項に規定する無線従事者の資格を有する者のうちから無線管理者が指名する。

(通信の種類)

第8条　通信の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(通信の原則)

第9条　通信は、原則として同報親局から同報子局に対して行うものとし、同報子局から同報親局に対する通信は必要最小限とする。この場合において、同報親局からの緊急通信を行うときは、同報子局からの通信は中止しなければならない。

(無線局の運用)

第10条　無線局は、常時運用するものとする。ただし、平常時は執務時間内運用を原則とする。

(通信の統制)

第11条　無線管理者は、災害その他緊急の事態が発生し、又は発生のおそれのあるときは、通信を統制することができる。

(災害時における通信体制)

第12条　無線管理者は、災害その他緊急の事態が発生し、又は発生のおそれのあるときは、通信担当者を待機させる等の必要な措置をとるものとする。

(通報の申込み)

第13条　同報親局から通報を行おうとする者は、無線通報申込書(様式第1号)を無線管理者に提出し、その承認を得なければならない。

(通信訓練)

第14条　無線管理者は、災害時における円滑な通信を確保するため、年1回以上定期的に通信訓練を行うものとする。

(職員研修)

第15条　無線管理者は、無線業務に従事する職員の資質の向上を図るため、電波関係法令及び無線設備等の取扱いについての研修を行うものとする。

(無線業務日誌の査閲)

第16条　通信取扱責任者は、法第60条に規定する移動系無線業務日誌(様式第2号)及び同報系無線業務日誌(様式第3号)について、その記載事項を定期的に査閲するものとする。

(無線従事者選解任届の提出)

第17条　無線管理者は、通信担当者に異動があった場合は、法第51条の規定による無線従事者選解任届を速やかに東海総合通信局長に提出するものとする。

(無線設備の点検及び記録)

第18条　無線管理者は、無線設備の正常な機能を維持するため、日常点検及び定期点検を行うものとする。

(時計・業務書類等の備付け)

第19条　無線局には、正確な時計並びに無線検査簿、無線業務日誌、免許申請書の写し、免許状、電波法令集、無線従事者選解任届の写し、保守点検報告書その他電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第38条に定める書類を備え付けておくものとする。

(その他)

第20条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。