(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(懲戒の手続)

第2条　減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

第3条　戒告は、文書をもって当該職員の責任を確認し、その反省を求め、及び将来を戒めるものとする。

(減給の効果)

第4条　減給は、1年以下の期間、その発令の日に受ける給料の月額(地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、報酬の額(岐南町職員の給与に関する条例(昭和32年岐南町条例第8号)第8条に規定する通勤手当、同条例第9条に規定する時間外勤務手当、同条例第10条に規定する休日勤務手当、同条例第11条に規定する夜間勤務手当、同条例第13条に規定する期末手当に相当する額を除く。))の5分の1以下に相当する額を給与から減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の5分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。

(停職の効果)

第5条　停職の期間は、1日以上6月以下とする。

(委任)

第6条　この条例の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。