○岐南町職員の職務に専念する義務の特例に関する規則
昭和49年9月26日
規則第8号
(趣旨)
第1条 この規則は、岐南町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和49年岐南町条例第25号)第2条第2号の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し必要な事項を定めるものとする。
(職務に専念する義務の特例)
第2条 前条の特例は、次に掲げるとおりとする。
(1) 地震、火災、水害その他重大な災害に際し、本職以外の業務に従事させる場合
(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第46条の規定による勤務条件に関する措置を要求し、又は審理に出頭する場合
(3) 地方公務員法第49条の2第1項の規定による不利益処分の審査請求をし、又はその審査に出頭する場合
(4) 町の特別職としての職を兼ね、その事務を行う場合
(5) 研修を受ける場合
(6) 消防団員として消火活動及び消防訓練並びに消防団の行事に出動し、又は参加する場合
(7) 町行政の運営上役員その他の地位に就くことが特に必要と認められる団体の役員その他の地位に就き、その事務を行う場合
(8) その他町長の承認を得た場合
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成28年規則第11号)抄
(施行期日)
1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。