2　報酬の額が月額又は年額で定められている特別職の職員には、その職に就いた日から報酬を支給する。

3　前項の職員が任期満了、辞職、失職の場合又は死亡した場合には、その日までの報酬を支給する。

4　報酬の額が月額が定められているものについての支給方法は、一般職の職員の例による。

2　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する費用弁償については、一般職の職員の旅費の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　岐南町報酬費用弁償及び実費弁償に関する条例(昭和31年岐南町条例第13号)は、廃止する。

3　岐南町議会議員の期末手当に関する条例(昭和36年岐南町条例第8号)は、廃止する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年7月25日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の岐南町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

3　昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、別表中の社会教育指導員に支給された改正前の岐南町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づく報酬は、新条例に基づく報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の岐南町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

3　昭和50年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、別表中の社会教育指導員に支給された改正前の岐南町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づく報酬は、新条例に基づく報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年9月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、別表中保育所嘱託医師の項中ただし書の規定は、昭和55年1月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の岐南町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の岐南町職員の給与に関する条例(以下附則第10項までにおいて「改正後の条例」という。)、岐南町職員等の旅費に関する条例(昭和31年岐南町条例第12号)及び岐南町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和37年岐南町条例第17号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の岐南町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、別表中の社会教育指導員、公民館長、事務嘱託員及び単純労務嘱託員に支給された改正前の岐南町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づく報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の岐南町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、別表中の社会教育指導員、公民館長、事務嘱託員及び単純労務嘱託員に支給された改正前の岐南町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づく報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、町の規則で定める日から施行する。

2　改正後の岐南町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　平成3年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、別表中の社会教育指導員、公民館長、事務嘱託員及び単純労務嘱託員に支給された改正前の岐南町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づく報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(別表中の改正規定を除く。)による改正後の岐南町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(増額報酬の額の特例)

3　平成5年12月の職員の増額することができる報酬(以下「増額報酬」という。)の額は、改正後の条例別表備考第1項の規定にかかわらず、この条例による改正前の岐南町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表備考第1項の規定に基づいて支給された額とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員の平成6年3月の増額報酬の額は、改正後の条例別表備考第1項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる増額報酬の額から平成5年12月に改正前の条例別表備考第1項の規定に基づいて支給された増額報酬の額と改正後の条例別表備考第1項の規定に基づいて同月に支給されることとなる増額報酬の額との差額に相当する額を控除して得た額とする。

(増額報酬の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された増額報酬は、改正後の条例の規定による増額報酬の内払とみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の岐南町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(増額報酬の額の特例)

3　平成6年12月の職員の増額することができる報酬(以下「増額報酬」という。)の額は、改正後の条例別表備考第1項の規定にかかわらず、この条例による改正前の岐南町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表備考第1項の規定に基づいて支給された額とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員の平成7年3月の増額報酬の額は、改正後の条例別表備考第1項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる増額報酬の額から平成6年12月に改正前の条例別表備考第1項の規定に基づいて支給された増額報酬の額と改正後の条例別表備考第1項の規定に基づいて同月に支給されることとなる増額報酬の額との差額に相当する額を控除して得た額とする。

(増額報酬の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された増額報酬は、改正後の条例の規定による増額報酬の内払とみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

2　平成10年3月の職員の増額できる報酬(以下「増額報酬」という。)の額は、前項の規定にかかわらず、改正後の条例別表備考第1項の規定を適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された増額報酬は、改正後の条例の規定による増額報酬の内払とみなす。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成23年8月24日から適用する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の別表の規定は適用せず、この条例による改正前の別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、法の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。