(設置)

第1条　介護保険法(平成9年法律第123号)の保険給付費の財源に充てるため、岐南町介護保険給付準備基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　介護保険特別会計の事業勘定において、毎年度決算剰余金を生じたときは、その全部又は一部を積み立てるものとする。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生ずる収益は、介護保険特別会計の事業勘定の歳入歳出予算に計上してこの基金に編入する。

(繰替運用)

第5条　町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法及び期間を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(目的外の取崩し)

第6条　町長は、基金に属する現金を預貯金等(預金保険法(昭和46年法律第34号)第2条第2項に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)第2条第2項に規定する貯金等をいう。以下同じ。)として金融機関に預入れし、又は信託している場合において、当該金融機関に係る保険事故(預金保険法第49条第2項各号に掲げる保険事故及び農水産業協同組合貯金保険法第49条第2項各号に掲げる保険事故をいう。)が発生したときは、当該金融機関に対する債務(借入金に係る債務及び保証契約に基づく債務をいう。)と当該預貯金等に係る債権を相殺するため、基金を取り崩すことができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が定める。