(設置)

第1条　本町は、一般住民の学習、保育、休養及び集会の用に供するため学習等供用施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　学習等供用施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、学習等供用施設を指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第4条　指定管理者の指定を受けようとするものは、岐南町公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年岐南町条例第23号)第3条に規定する書類を町長に提出しなければならない。

(指定管理者の行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(守秘義務)

第6条　指定管理者若しくは前条に規定する業務に従事する者又はこれらの者であった者は、学習等供用施設の管理に関して知り得た秘密を漏らし、又は管理に関する業務以外に使用してはならない。

(使用の許可)

第7条　学習等供用施設(設備を含む。以下同じ。)を使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。ただし、町長が別に定める場合は、この限りでない。

(使用許可の取消し等)

第8条　町長は、学習等供用施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その使用の許可を取り消し、又はその使用を中止させることができる。

(使用料)

第9条　使用者は、別表に定める使用料をあらかじめ納付しなければならない。ただし、町長が公益上必要があると認めるときは、使用料の全部又は一部を徴収しないことができる。

(利用料金)

第10条　町長は、適当と認めるときは、指定管理者に学習等供用施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(学習等供用施設の原状回復等)

第11条　使用者は、学習等供用施設の使用が終わったとき、又は使用の中止を命ぜられたときは、速やかに原形に復さなければならない。

(準用)

第12条　第7条及び第8条の規定は、第3条の規定により指定管理者に学習等供用施設の管理を行わせる場合に準用する。この場合において、第7条及び第8条中「町長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。