(設置)

第1条　地域住民の心身の健全な発達及び体育・レクリエーションの普及振興を図るため、必要な施設(設備を含む。以下「体育施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　体育施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(休館日、休場日及び使用時間)

第2条の2　体育施設の休館日、休場日及び使用時間は、規則で定める。

(職員)

第3条　岐南町総合体育館(以下「体育館」という。)に館長その他必要な職員を置く。

(体育施設運営委員会)

第4条　町長の諮問に応じ、体育施設の運営に関する重要事項を調査審議するため、岐南町体育施設運営委員会(以下「運営委員会」という。)を設置する。

(使用の許可)

第5条　体育施設を使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第6条　体育施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、町長は、特別の事由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第7条　既納の使用料は、返還しない。ただし、町長は、特別の理由があると認めるときは、その使用料の全部又は一部を返還することができる。

(設備の変更禁止)

第8条　使用者は、体育施設に特別の設備をしたり、変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(使用の不許可)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を許可しない。

(使用の制限)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用条件の変更、使用の停止又は使用許可の取消しをすることができる。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、体育施設の使用を終了したときは、直ちに使用場所を原状に回復しなければならない。前条の規定により使用を停止されたとき、又は使用の許可を取り消されたときもまた同様とする。

(損害の賠償)

第12条　使用者は、体育施設の使用に際し、施設に損害を生じさせた場合は、賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第13条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、体育施設の管理を指定管理者(以下「指定管理者」という。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第14条　指定管理者の指定を受けようとするものは、岐南町公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年岐南町条例第23号)第3条に規定する書類を町長に提出しなければならない。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第15条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の基準)

第16条　体育施設の管理を指定管理者に行わせる場合における管理の基準は、次のとおりとする。

(守秘義務)

第17条　指定管理者の役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、体育施設の管理に関して知り得た秘密を漏らし、又は管理に関する業務以外の目的に使用してはならない。

(利用料金)

第18条　町長は、適当と認めるときは、指定管理者に体育施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(準用)

第19条　第5条及び第9条の規定は、第13条の規定により指定管理者に体育施設の管理を行わせる場合に準用する。この場合において、第5条及び第9条中「町長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。