2　前項の規定による受給者証の有効期間は、次の各号の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

3　受給者証を破損し、又は亡失したことにより受給者証の交付を受けようとする受給者は、福祉医療費受給者証再交付申請書(様式第5号)を町長に提出し、受給者証の再交付を受けるものとする。

4　条例第6条第2項の規定による却下通知は、福祉医療費受給者証交付申請却下通知書(様式第6号)により行うものとする。

2　町長は、前項の申請書のほか必要と認める書類等の提出又は提示を求めることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　次に掲げる規則は、廃止する。

3　この規則の施行の際、現にある申請書その他の書類は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日以後の診療分から適用する。

この規則は、岐南町福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年岐南町条例第22号)の施行の日(昭和55年12月22日)から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和58年2月1日から適用する。ただし、改正後の岐南町福祉医療費助成に関する条例施行規則第3条第2項第3号の規定については、昭和58年4月1日から適用する。

2　改正後の岐南町福祉医療費助成に関する条例施行規則第3条第2項第3号の規定は、この規則の施行の日以後に認定を受けた者に係る受給者証の有効期間について適用し、施行日以前に認定を受けた者に係る受給者証の有効期間は、昭和58年9月30日とする。

3　この規則の施行の際、現にある申請書その他の書類は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、昭和59年10月1日から施行し、改正後の岐南町福祉医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は施行日以後の診療分から適用する。ただし、新規則別記中様式第4号、様式第4号の2、様式第4号の3及び様式第4号の4については、昭和60年10月1日以後の発行分から適用する。

2　この規則施行の際、現にある申請書その他の書類は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の岐南町福祉医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後に岐南町福祉医療費助成に関する条例第2条の規定によりなされた福祉医療費受給者証の交付申請から適用する。

2　新規則別記様式第1号の4については、当分の間、新規則施行の際、現にある申請書に所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成3年4月1日から施行し、改正後の岐南町福祉医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以降に岐南町福祉医療費助成に関する条例(昭和50年岐南町条例第33号)第2条の規定によりなされた福祉医療費受給者証の交付申請から適用する。

2　新規則別記様式については、当分の間、新規則施行の際、現にある様式に所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の岐南町福祉医療費助成に関する条例施行規則第3条第2項第4号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に満18歳に達する者に係る受給者証の有効期間について適用し、施行日前に満18歳に達した者に係る受給者証の有効期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規定にかかわらず、旧用紙に所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

2　新規則別記様式については、当分の間、新規則施行の際、現にある様式に所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則第3条の規定により交付されている受給者証は、この規則による改正後の規則第3条の規定により交付された受給者証とみなす。

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の岐南町福祉医療費助成に関する条例施行規則第3条第2項第2号の規定は、平成8年4月1日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成10年5月1日から施行する。

2　新規則別記様式については、当分の間、新規則施行の際、現にある所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にある申請書その他の書類は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

2　改正後の岐南町福祉医療費助成に関する条例施行規則第3条第2項第2号の規定は、施行日以後に出生した者に適用し、同日前に出生した者については、なお従前の例による。

3　新規則別記様式については、当分の間、新規則施行の際、現にある様式に所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　新規規則別記様式については、当分の間、新規規則施行の際、現にある様式に所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

2　この規定による改正後の岐南町福祉医療費助成に関する条例施行規則中の別記様式については、当分の間、現にある様式に所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている用紙(以下「旧用紙」という。)がある場合においては、この規則による改正後の規定にかかわらず、旧用紙に所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年6月9日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年10月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　町長は、施行日前においても、新規則の施行に関し必要な準備行為をすることができる。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則第3条の規定により交付されている受給者証は、当分の間、この規則による改正後の規則第3条の規定により交付された受給者証とみなす。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の岐南町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の岐南町個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の岐南町会計規則、第7条の規定による改正前の岐南町福祉医療費助成に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の岐南町老人福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の岐南町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第10条の規定による改正前の岐南町身体障害者福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の岐南町知的障害者福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の岐南町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則及び第13条の規定による改正前の岐阜都市計画岐南町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の岐南町福祉医療費助成に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第3条の規定による受給者証(以下「旧受給者証」という。)の交付を受けている者で、現に交付されている受給者証の有効期間は、改正後の岐南町福祉医療費助成に関する条例施行規則第3条の規定にかかわらず、施行日におけるその者に交付した旧受給者証の有効期間の残存期間と同一の期間とする。

3　この規則の施行の際、改正前の規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。