2　町長は、次に掲げる書類を作成し、その記載事項を常に整理しておかなければならない。

2　町長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることの適否について審査を行い、養護受託者とすることを適当と認めた者については、養護受託者登録簿に登録するとともに、養護受託者決定通知書(様式第10号)により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については、養護受託申出却下通知書(様式第11号)により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。

2　前項又は第4項の規定により入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた当該施設の長又は養護受託者は、入所受託(不承諾)書(様式第14号)又は養護受託(不承諾)書(様式第15号)により、入所させる旨若しくは受託する旨又はそれをすることができない旨をそれぞれ町長に回答しなければならない。

3　町長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するときは、入所解除通知書(様式第16号)により、養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、委託解除通知書(様式第17号)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

4　第1項及び前項の規定は、措置の変更を行ったときに準用する。

2　前項の規定によって葬祭の依頼を受けた当該施設の長又は養護受託者は、葬祭受諾(不承諾)書(様式第19号)により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を町長に回答しなければならない。

2　町長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、適正と認めたときは、速やかに保護措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

2　町長は、前項の規定により徴収する費用の額は、養護老人ホーム被措置者から徴収する場合にあっては別表第1、特別養護老人ホーム被措置者から徴収する場合にあっては介護保険制度に準じた額又はその扶養義務者から徴収する場合にあっては別表第3に定めるところにより決定するものとする。

3　町長は、前項の規定により決定した費用の額(以下「徴収額」という。)を老人ホーム等費用徴収額決定(変更)通知書(様式第22号)により、納入義務者に対し通知しなければならない。

4　入所措置に要する費用の納入期限は、毎月の末日とする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により徴収額を変更する場合について準用する。

この細則は、平成5年4月1日から施行する。

この細則は、公布の日から施行する。

この細則は、平成12年4月1日から施行する。

この細則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の岐南町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の岐南町個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の岐南町会計規則、第7条の規定による改正前の岐南町福祉医療費助成に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の岐南町老人福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の岐南町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第10条の規定による改正前の岐南町身体障害者福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の岐南町知的障害者福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の岐南町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則及び第13条の規定による改正前の岐阜都市計画岐南町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。