2　前項の場合において、条例第2条第1項ただし書に規定する受益者があるときは、土地の所有者と連署して提出しなければならない。ただし、特別の事由により連署を得ることができない場合は、この限りでない。

3　第1項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、当該代表者が同項の申告書を提出するものとする。

2　条例第9条の規定による承継があった場合における承継後の負担金の額及び納付期日等の通知は、前項の例による。

2　前項に規定する各納期に納付する負担金の額は、各受益者の負担金の額を20で除して得た額(以下「期別納付額」という。)とする。

3　前2項の規定による納期及び期別納付額の通知は、下水道事業受益者負担金納付通知書(様式第3号)により行うものとする。

2　前条第2項に規定する期別納付額に100円未満の端数があるときは、全て最初の期別納付額に合算する。

3　条例第10条第1項に規定する延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金額に1,000円未満の端数があるとき又はその負担金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　前項の規定による延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　前項の規定は、条例第6条第4項ただし書の規定による一括納付について準用する。

2　前項の規定により過誤納金を還付し、又は充当したときは、過誤納金還付・充当通知書(様式第4号)により、遅滞なく受益者に通知するものとする。

2　第7条第3項及び第4項の規定は、還付加算金について準用する。この場合において、これらの規定中「延滞金」とあるのは「還付加算金」と、「負担金額」とあるのは「過誤納金」と読み替えるものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があったとき、別表第1に定める下水道事業受益者負担金徴収猶予基準に基づきその適否を決定し、決定通知書により当該申請書の提出に係る者に通知するものとする。

3　負担金の徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

4　町長は、前項の規定による届出があったとき又は徴収猶予の理由が消滅したと認めるときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消決定通知書(様式第5号)により当該届出に係る者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、別表第2に定める下水道事業受益者負担金減免基準に基づきその適否を決定し、決定通知書により当該申請書の提出に係る者に通知するものとする。

3　負担金の減額又は免除を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

4　町長は、前項の規定による届出があったとき又は減額若しくは免除の理由が消滅したと認めるときは、下水道事業受益者負担金減免取消決定通知書(様式第6号)により当該届出に係る者に通知するものとする。

2　前項の期限は、督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

3　町長は、督促状を発した場合においては、督促状1通につき100円の督促手数料を徴収する。

2　前項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、第4条第3項の規定を準用する。

2　前項の規定により納付代理人を定めた受益者は、下水道事業受益者負担金納付代理人届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。納付代理人を変更し、又は廃止した場合もまた同様とする。

2　前項の指定又は命令を受けた職員は、その職務を行う場合は、身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成24年9月18日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の施行規則に定める様式による用紙については、その残余分に限り、改正後の施行規則に定める様式による用紙とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の施行規則に定める様式による用紙については、その残余分に限り、改正後の施行規則に定める様式による用紙とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成27年3月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に存する改正前の施行規則に定める様式による用紙については、その残余分に限り、改正後の施行規則に定める様式による用紙とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の岐南町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の岐南町個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の岐南町会計規則、第7条の規定による改正前の岐南町福祉医療費助成に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の岐南町老人福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の岐南町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第10条の規定による改正前の岐南町身体障害者福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の岐南町知的障害者福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の岐南町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則及び第13条の規定による改正前の岐阜都市計画岐南町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。