(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第4項の規定に基づき、同条第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の募集)

第2条　岐南町長(以下「町長」という。)は、法第244条の2第3項の規定により指定管理者を指定しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を明示して、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募しなければならない。ただし、指定管理者に管理を行わせようとし、又行わせている公の施設(以下「指定施設」という。)の管理運営上緊急に指定管理者を指定しなければならないとき、その他公募を行わないことについて合理的な理由があるときは、この限りでない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、申請書に次に掲げる書類を添えて、当該指定について町長に申請しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当する者のうちから指定管理者の候補者(以下「指定候補者」という。)を選定するものとする。

(選定の特例)

第5条　町長は第3条の規定による申請がなかったとき、同条の規定による申請を行った団体のいずれもが前条第1項各号に掲げる基準を満たさなかったとき又は第2条第1項ただし書に規定する理由があるときは、町が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体を指定候補者として選定することができる。この場合において、町長は、当該団体と協議し、第3条各号の書類の提出を求め、前条第1項各号に照らし総合的に判断を行うものとする。

(指定管理者の指定)

第6条　町長は、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該議決に係る指定候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第7条　指定管理者の指定を受けた団体は、指定期間の開始前に町長と指定施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の提出)

第8条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、指定施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　町長は、公の施設の管理の適正を期すため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し)

第10条　町長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続できないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(町長による管理)

第11条　町長は、前条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理に係る業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき又は指定管理者が天災その他の事由により、指定施設の管理に係る全部若しくは一部を行うことが困難となった場合において必要と認めるときは、その他の規定にかかわらず、管理に係る業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

(原状回復義務)

第12条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき(当該期間の満了後引き続き指定管理者に指定されたときを除く。)又は第10条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ぜられたときは、当該指定施設及びその設備を原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第13条　指定管理者は、故意又は過失により、その管理する指定施設又はその設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事由があると認める場合は、この限りでない。

(秘密保持義務等)

第14条　指定管理者及び指定管理者の業務に従事している者並びにこれらに従事していた者(以下この条において「指定管理者等」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し、業務上取得した個人情報について、漏えい、滅失、改ざんの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(情報公開)

第15条　指定管理者は、指定施設の管理に際して、保有する情報の公開について必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。