(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(身体障がい者更生指導台帳)

第2条　町長は、身体障がい者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条　町長は、法第9条第5項及び施行令第2条の規定により身体障害者更生相談所(法第9条第7項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第2号)を更生相談所の長に送付するものとする。

(保健所長への通知)

第4条　施行令第8条第2項及び第11条の規定による居住地を管轄する保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(様式第3号)によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第5条　町長は、身体障害者手帳交付状況台帳(様式第4号)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載するものとする。

(身体障がい者の死亡の通知)

第6条　施行令第12条第2項の規定による知事への通知は、身体障がい者死亡通知書(様式第5号)によるものとする。

(施設訓練等支援費の額)

第7条　法第17条の10第2項第1号の町長が定める施設訓練等支援費の基準額は、身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第28号)によるものとする。

(施設訓練等支援費の支給申請)

第8条　施行規則第9条の16の規定による施設訓練等支援費の支給申請は、施行令第13条第1項第2号から第4号まで又は同条第2項に規定する負担上限月額の適用の申請及び施行規則第9条の32に規定する特定入所者食費等給付費の申請は、施設訓練等支援費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第6号)により行うものとする。

(施設訓練等支援費の支給決定)

第9条　町長は、法第17条の11第2項の規定による施設訓練等支援費の支給の要否の決定に当たっては、施行規則第9条の17に定める事項を原則として申請者本人からの聴取により把握するものとする。

(受給者証の再交付)

第10条　施行規則第9条の21の規定による施設受給者証再交付申請は、受給者証再交付申請書(様式第9号)により行うものとする。

(身体障害程度区分の変更の申請)

第11条　施行規則第9条の23の規定による身体障害程度区分の変更の申請は、障害程度区分変更申請書(様式第10号)により行うものとする。

(支給決定の取消し)

第12条　施行規則第9条の25第1項の規定による施設支給決定の取消しに係る通知は、施設支給決定取消通知書(様式第12号)により行うものとする。

(契約内容の報告)

第13条　施設基準第13条第2項に規定する指定身体障害者更生施設、施設基準第47条において準用する施設基準第13条第2項に規定する指定身体障害者療護施設及び施設基準第59条において準用する施設基準第13条第2項に規定する指定特定身体障害者授産施設の施設受給者証記載事項の報告は、施設契約内容(施設受給者証記載事項)報告書(様式第13号)により行うものとする。

(施設訓練等支援費の請求及び支払期日)

第14条　指定身体障害者更生施設等は、法第17条の11第10項に規定する施設訓練等支援費の請求を当該サービス提供月の翌月の10日までに町長に行うものとする。

(障がい福祉サービス、施設入所等の措置の手続き)

第15条　町長は、法第18条第1項又は第3項若しくは第4項の規定により、障害福祉サービスの提供若しくは提供の委託又は施設支援若しくは指定医療機関における介護の提供の委託を行おうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

(補装具の交付又は修理の手続)

第16条　町長は、施行規則第14条第2項の規定により、自ら補装具の交付又は修理を行うことを決定したときは、補装具交付・修理決定通知書(様式第19号)により申請者に通知しなければならない。

(費用の徴収等)

第17条　法第38条第1項又は第4項の規定により身体障がい者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に負担させる額は、別表に定める額とする。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。