2　町長は、前項の規定により把握した事項を総合的に勘案の上、支給を行うことが適当であると認めるときは、申請者に対し施設訓練等支援費の支給決定を行うものとする。

3　法第15条の12第2項の規定による施設訓練等支援費の支給の決定、施行規則第23条の規定による施設利用者負担額及び施行規則第30条の8第3項に規定する特定入所者食費等給付費の通知は、施設訓練等支援費支給決定書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

4　法第15条の12第2項の規定による施設訓練等支援費の不支給決定は、不支給決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

2　施行規則第29条第1項の規定による知的障害程度区分の変更の決定に係る通知は、知的障害程度区分変更決定通知書(様式第7号)により行うものとする。

2　町長は、前項の請求があった場合には、当該サービス提供月の翌々月の10日までに、当該サービスに係る施設訓練等支援費を支払うものとする。

2　町長は、法第15条の32第1項及び第16条第1項第2号の規定による措置を行った知的障がい者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、支援等変更決定通知書(様式第12号)により当該被措置者に通知しなければならない。

3　町長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、支援等終了決定通知書(様式第13号)により当該被措置者に通知するとともに、支援等終了通知書(様式第14号)により当該事業所の長に通知しなければならない。

4　知的障がい者の援護の委託を受けた事業所の長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、異動報告書(様式第15号)を、町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の申出書を受理したときは、申込者を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認めた者については職親登録簿(様式第17号)に登録し、職親申込承認通知書(様式第18号)により、職親とすることを不適当と認めた者については職親申込不承認通知書(様式第19号)により申込者に通知するものとする。

3　知的障がい者が職親への委託を希望するときは、知的障がい者職親委託申込書(様式第20号)を町長に提出しなければならない。

4　法第16条第1項第3号の規定に基づき職親を委託する場合の手続等は、第11条各項を準用する。

2　法第16条第1項第2号の規定により行われた施設への入所又は入所の委託に関し、法第27条の規定により納入義務者から徴収する費用の額は、法第15条の11第2項第2号の規定の例により算定した額とする。

3　町長は、前2項の納入義務者から徴収する費用の額を、費用徴収額決定・変更通知書(様式第21号)により、当該納入義務者に通知しなければならない。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の岐南町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の岐南町個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の岐南町会計規則、第7条の規定による改正前の岐南町福祉医療費助成に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の岐南町老人福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の岐南町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第10条の規定による改正前の岐南町身体障害者福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の岐南町知的障害者福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の岐南町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則及び第13条の規定による改正前の岐阜都市計画岐南町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。