(目的)

第1条　この規程は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧(以下「住民基本台帳の閲覧」という。)及び住民票の写し等の交付(以下「写し等の交付」という。)に関する事務についての取扱いを定めることにより、プライバシーの保護を図るとともに適切かつ円滑な事務処理に資することを目的とする。

(住民基本台帳の閲覧の請求等)

第2条　法第11条第1項に規定する請求は、住民基本台帳の一部の写しの閲覧の請求書(様式第1号)を、法第11条の2第1項に規定する申出は、住民基本台帳閲覧申出書(様式第2号)及び法人資料並びにプライバシーポリシーを事前に提出させるものとする。

(請求理由又は利用目的の確認)

第3条　前条第2項に規定する請求書の請求理由欄又は申出書の閲覧事項の利用目的欄に記載された内容が明確でない場合には、必要に応じて請求者又は申出者に質問し、その内容につき確認するものとする。

(誓約書の提出)

第4条　法第11条の2第1項の申出をする者は、住民基本台帳の閲覧により知り得た事項を申出の利用目的以外の目的に使用しない旨の閲覧誓約書(様式第3号)を事前に提出しなければならない。

(住民基本台帳の閲覧の請求又は申出に応じない場合)

第5条　住民基本台帳の閲覧の請求又は申出があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該請求又は申出に応じないものとする。

(法第11条の2第1項第3号に規定するその他特別の事情)

第6条　法第11条の2第1項第3号に規定するその他特別の事情は、次の各号に掲げる事情がある場合とする。

(消除された住民基本台帳の閲覧)

第7条　消除された住民基本台帳の閲覧には、応じないものとする。

(住民基本台帳の閲覧者の本人確認)

第8条　住民基本台帳の閲覧のため来庁した者の本人確認は、官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であって本人の写真を貼付した書類を提示させるものとする。ただし、この書類を持たない場合は、郵送その他町長が適当と認める方法により、当該閲覧者に対して住民基本台帳閲覧申出に係る閲覧者に関する照会書(様式第4号)により照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類を定める期間内に閲覧者に持参させるものとする。

(住民基本台帳の閲覧者の公表)

第9条　法第11条第3項及び法第11条の2第12項による住民基本台帳の閲覧の状況の公表は、少なくとも年1回公示にて行うものとする。

(写し等の交付の請求)

第10条　写し等の交付の請求については、申請書を提出させるものとする。

(写し等の交付の請求理由の確認)

第11条　前条第2項に規定する申請書の請求理由欄に記載された内容が明確でない場合には、必要に応じ請求者に質問をし、その内容につき確認するものとする。

(写し等の交付の請求に応じない場合)

第12条　写し等の交付の請求があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該請求に応じないものとする。

(郵便又は電話による写し等の交付の請求についての取扱い)

第13条　郵便による写し等の交付の請求があった場合においては、前3条の規定に準じて取り扱うものとする。

(消除された住民票の写し等の交付)

第14条　消除された住民票の写し等の交付の請求があった場合においては、第10条から前条までの規定に準じて取り扱うものとする。

(写し等の請求者の本人確認)

第15条　写し等の請求のため来庁した者の本人確認は、原則として官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であって本人の写真を貼付した書類を提示させるものとする。ただし、この書類を持たない場合は、本人しか持ち得ない書面で町長が適当と認める書類を複数提示させる。

(その他)

第16条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。