(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条及び第158条の2、介護保険法(平成9年法律第123号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項並びに子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第6条第5項の規定に基づき、町税等をコンビニエンスストア及び電子機器による決済サービス(以下「電子決済サービス」という。)において収納代行事務を行う事業者(以下「収納代行事業者」という。)に収納事務委託することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「町税等」とは、次に掲げるものとする。

(委託の基準)

第3条　町長は、収納代行事業者が、次の各号のいずれにも該当し、かつ、適当と認める場合は、収納事務を委託することができる。

(委託契約)

第4条　収納事務を収納代行事業者に委託する場合においては、契約期間、委託内容その他の委託に関する必要事項を記載した契約書を作成し、契約を締結するものとする。

(収納に係る取扱方法)

第5条　収納事務の委託を受けた収納代行事業者は、町長の発行した納税通知書、納入通知書又は督促状に基づき、町税等を収納しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを収納してはならない。

(収納した町税等の払込方法)

第6条　収納代行事業者は、前条の規定により町税等を収納したときは、当該収納の内訳を示す計算書(電磁的記録を含む。)を町長に提出し、速やかに岐南町指定金融機関に払い込まなければならない。

(受託者の責務)

第7条　収納代行事業者は、収納事務の実施に際して知り得た秘密を保持するとともに、収納事務に係る情報を他の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。

(収納証拠書類の保管)

第8条　収納代行事業者は、収納した町税等に係る納付済通知書等の証拠書類を整理し、当該町税等を収納した日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間保管するものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。