2　地域包括支援センターは、岐南町地域包括支援センター運営協議会(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)(以下「省令」という。)第140条の66第1号イに規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。)の委員(介護に関する識見を有する者、介護サービス及び介護予防サービスに関する事業に従事する者、職能団体に属する者、介護保険第1号被保険者の代表者、介護保険第2号被保険者の代表者又は町長が必要と認める者)の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、岐南町地域包括支援センター運営協議会が地域包括支援センターの効果的な運営に資すると認めるときは、複数の地域包括支援センターが担当する区域を一の区域として、当該区域内の第1号被保険者の数について、おおむね3,000人以上6,000人未満ごとに同項各号に掲げる常勤の職員の員数を当該複数の地域包括支援センターに配置することにより、当該区域内の一の地域包括支援センターがそれぞれ同項の基準を満たすものとする。この場合において、当該区域内の一の地域包括支援センターに置くべき常勤の職員及びその員数は、同項各号に掲げる者のうちから2人とする。

3　地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数が6,000人以上の場合には、地域包括支援センターの人員配置基準は、第1項に規定する職員の員数に加え、第1号被保険者の数から6,000人を減じた上で、別表に掲げる担当する区域における第1号被保険者の数に応じた人員を加えた員数とする。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成25年度までに主任介護支援専門員研修を修了した者に対する改正後の岐南町地域包括支援センターの実施に係る基準条例第3条第1項第3号の規定の適用については、同号中「主任介護支援専門員研修を修了した日から起算して5年を超えない期間内」とあるのは、次の表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

この条例は、公布の日から施行する。