(趣旨)

第1条　この条例は、岐南町定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の募集)

第2条　任命権者は、定年前に退職する意思を有する職員に係る次の募集を行うことができる。

(募集実施要項の作成及び周知)

第3条　任命権者は、前条の規定による募集(以下「募集」という。)を行うに当たっては、当該募集に係る次の事項を記載した要項(以下「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

(募集の期間の延長と満了)

第4条　任命権者は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。

(応募又は応募の取下げ)

第5条　次に掲げる者以外の職員は、募集の期間にあってはいつでも応募し、当該募集に係る退職の日が到来するまでの間にあってはいつでも応募の取下げを行うことができる。

(応募の認定)

第6条　任命権者は、応募をした職員(以下「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下「認定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第3条第1項の募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該募集において認定する者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、任命権者は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定しないことができる。

(退職すべき期日の通知)

第7条　任命権者が募集実施要項において退職すべき期間を記載したときは、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、前条第2項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

(退職すべき期日の繰上げ又は繰下げ)

第8条　任命権者は、認定を行った後に生じた事情に鑑み、認定を受けた職員(以下この条において「認定応募者」という。)が次条第3号に規定する退職すべき期日(以下この条において「退職すべき期日」という。)に退職することにより公務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは、公務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

(認定の失効)

第9条　認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当したときは、認定は、その効力を失う。

(公表)

第10条　任命権者は、この条例の規定による募集及び認定について、募集実施要項(第6条第1項に規定する方法を周知した場合にあっては当該方法を含む。)及び認定を受けた応募者の数を公表しなければならない。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。