2　町長は、利用者負担額の変更をしたときは、利用者負担額変更通知書(様式第5号)により当該教育・保育給付認定保護者に対し通知するものとする。

3　町長は、教育・保育給付認定子どもの特定教育・保育施設等における利用契約の解約をしたときは、解約通知書(様式第6号)により、当該教育・保育給付認定保護者及び当該特定教育・保育施設等の長に対し通知するものとする。

2　町長は、前項の調整を行う場合には、児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第13条の2第1項に規定する配慮及び母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第28条(同法第31条の8において準用する場合を含む。)に規定する特別の配慮をしなければならない。

2　1の教育・保育給付認定子どもについて、その教育・保育給付認定保護者が利用を希望する特定教育・保育施設等が複数ある場合において、前項の規定により当該教育・保育給付認定子どもが当該複数の特定教育・保育施設等の利用者として決定することができるときは、当該教育・保育給付認定子どもは、教育・保育給付認定保護者が希望する順位が最も高い1の特定教育・保育施設等の利用者とする。

3　前項に規定する調整において、希望する順位が最も高い1の特定教育・保育施設等の利用者として決定されなかった教育・保育給付認定子どもがあるときは、これらの教育・保育給付認定子どもについて、希望する順位が次に高い1の特定教育・保育施設等の利用者とする。

4　前3項に規定するもののほか、調整の方法に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に、岐南町保育所条例(平成12年岐南町条例第7号)及び岐南町保育所条例施行規則(平成12年岐南町規則第17号)に基づきなされた保育所の入所に係る決定、手続その他の行為は、この規則の規定によりなされた決定、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の岐南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用の手続に関する規則の規定は、平成30年9月1日以後の手続について適用し、同日前における手続については、なお従前の例による。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、公布の日より施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。