(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業)

第3条　法第77条第1項の規定に基づく地域生活支援事業は、次に掲げる事業とする。

(事業の実施等)

第4条　前条に規定する地域生活支援事業の実施主体は岐南町とする。ただし、町長は、地域生活支援事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等(以下「受託者」という。)に委託又は町に登録をした者に行わせることができるものとする。

(対象者)

第5条　地域生活支援事業を利用できる者は、それぞれ別に定める各地域生活支援事業の実施要綱によるものとする。

(利用申請)

第6条　第3条第1項第9号並びに同条第2項第1号及び第2号の地域生活支援事業を利用しようとする障害者等又は保護者(以下「申請者」という。)は、町長に岐南町地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)を提出するものとする。

(利用決定)

第7条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、岐南町地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(利用変更)

第8条　利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用決定の内容を変更する必要があるときは、町長に岐南町地域生活支援事業利用変更申請書(様式第4号)を提出するものとする。

(利用取消し)

第9条　町長は、現に地域生活支援事業のサービスを受けている障害者等が、次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すことができる。

(事業の費用等)

第10条　地域生活支援事業に係る事業の単価、費用及び補助額(以下「事業費等」という。)は、別に定める各事業の実施要綱によるものとする。

(利用者負担)

第11条　地域生活支援事業に係る利用者負担は、別に定める各事業の実施要綱によるものとする。

(利用者負担の減免)

第12条　第3条第1項第7号及び第9号並びに第2項第1号及び第2号に規定する地域生活支援事業の利用者が、災害又はその他特別な事由があると認めたときは、利用者負担を減額し、又は免除することができる。

(事業費等の支払)

第13条　町長は、事業者から事業費等の請求があったときは、その内容を審査し、当該事業費等を支払うものとする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、地域生活支援事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。