岐南町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

○岐南町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月24日

条例第37号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。

(2)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

(会計年度任用職員の給与)

第3条　この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、通勤手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び期末手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬及び期末手当をいう。

2　給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員からの申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

(給料)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1)　行政職給料表(別表第1)

(2)　教育職給料表(別表第2)

(3)　医療職給料表(別表第3)

(職務の級)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第4に定める等級別基準職務表によるものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第13条第2項を除き、以下同じ。)が決定する。

(号給)

第6条　新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、町の規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給)

第7条　岐南町職員の給与に関する条例(昭和32年岐南町条例第8号。以下「給与条例」という。)第11条及び第12条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第5項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(通勤手当)

第8条　給与条例第16条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(時間外勤務手当)

第9条　給与条例第19条第1項、第3項及び第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第19条第1項	正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員	当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員
第19条第3項	勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規程により割り振られた1週間の正規の勤務時間	当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間
第19条第4項	勤務時間条例第3条第1項、第4項及び第5条の規程に基づく週休日	当該フルタイム会計年度任用職員について割り振られた週休日

(休日勤務手当)

第10条　給与条例第20条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第20条	勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日	毎日曜日
	勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日	岐南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年岐南町条例第18号。以下この条において「勤務時間条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日
	勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日	当該フルタイム会計年度任用職員について割り振られた週休日
	正規の勤務時間	当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)

(夜間勤務手当)

第11条　給与条例第21条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(端数処理)

第12条　第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第9条において準用する給与条例第19条、第10条において準用する給与条例第20条及び前条において準用する給与条例第21条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第13条　給与条例第23条の4第1項から第23条の4第2項、第23条の5及び第23条の6までの規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項において同じ。)は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第14条　勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから町の規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(給与の減額)

第15条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第16条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を岐南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年岐南町条例第18号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条から第6条までの規定を適用して得た額とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第17条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について、報酬を支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第23条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で町の規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第23条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で町の規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1箇月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第23条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1)　第1項の勤務の時間　100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2)　前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)　100分の50

(休日勤務に係る報酬)

第18条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第23条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で町の規則で定める割合を乗じて得た額とする。

(夜間勤務に係る報酬)

第19条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき第23条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

(報酬の端数処理)

第20条　第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前3条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第21条　給与条例第23条の4第1項から第23条の4第2項、第23条の5及び第23条の6の規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として町の規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第23条の4中「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して町の規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(報酬の支給)

第22条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、町の規則で定める期日に支給する。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(勤務1時間当たりの報酬額)

第23条　第17条から第19条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第16条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから町の規則で定める時間を減じたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　第16条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3)　時間額による報酬　第16条第3項の規定により計算して得た額

2　次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　前項第1号の規定により計算して得た額

(2)　日額による報酬　前項第2号の規定により計算して得た額

(報酬の減額)

第24条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(通勤に係る費用弁償)

第25条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第16条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

2　通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第26条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

2　旅行に係る費用弁償の額は、岐南町職員等の旅費に関する条例(昭和31年岐南町条例第12号)の規定の適用を受ける職員の例による。この場合において、パートタイム会計年度任用職員の職務は、給与条例第3条第1項第1号に規定する行政職給料表における2級以下に相当するものとする。

(給与からの控除)

第27条　給与条例第28条の2の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第28条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常時勤務を要する職を占める職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(休職者の給与)

第29条　休職者は、休職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、町の規則で定める。

附則

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年3月31日までの間における期末手当に関する特例)

2　令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間における第13条第1項において準用する給与条例第23条の4第2項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは「100分の63.75」とする。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の岐南町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第13条第1項において準用する給与条例第23条の4第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、63.75分の7.5を乗じて得た額を減じた額とする。

附則(令和2年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和4年条例第5号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和4年条例第19号)

この条例は、令和5年4月1日に施行する。

別表第1(第4条関係)

行政職給料表


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
	円	円
1	150,100	198,500
2	151,200	200,300
3	152,400	202,100
4	153,500	203,900
5	154,600	205,400
6	155,700	207,200
7	156,800	209,000
8	157,900	210,800
9	158,900	212,400
10	160,300	214,200
11	161,600	216,000
12	162,900	217,800
13	164,100	219,200
14	165,600	221,000
15	167,100	222,700
16	168,700	224,500
17	169,800	226,100
18	171,200	227,800
19	172,600	229,400
20	174,000	230,900
21	175,300	232,200
22	177,800	233,800
23	180,300	235,400
24	182,800	236,900
25	185,200	237,900
26	186,900	239,400
27	188,500	240,700
28	190,200	241,900
29	191,700	243,100
30	193,400	244,100
31	195,200	245,100
32	196,900	246,100
33	198,500	247,200
34	199,900	248,100
35	201,400	249,000
36	202,900	250,000
37	204,200	250,900
38	205,500	252,200
39	206,700	253,400
40	208,000	254,700
41	209,300	256,000
42	210,600	257,400
43	211,900	258,600
44	213,200	259,800
45	214,300	260,900
46	215,600	262,100
47	216,900	263,400
48	218,200	264,500
49	219,200	265,600
50	220,300	266,600
51	221,300	267,800
52	222,300	268,900
53	223,300	269,900
54	224,200	270,900
55	225,100	272,000
56	226,000	273,100
57	226,300	274,000
58	227,100	275,000
59	227,800	275,900
60	228,500	277,000
61	229,200	278,100
62	230,000	279,100
63	230,700	280,000
64	231,300	281,000
65	231,900	281,500
66	232,500	282,400
67	233,100	283,100
68	233,800	284,000
69	234,500	285,000
70	235,100	285,800
71	235,600	286,600
72	236,300	287,400
73	237,000	288,200
74	237,600	288,700
75	238,200	289,100
76	238,700	289,600
77	239,300	289,800
78	240,000	290,100
79	240,700	290,300
80	241,200	290,700
81	241,700	290,900
82	242,300	291,100
83	242,900	291,500
84	243,400	291,800
85	243,900	292,100
86	244,500	292,400
87	245,100	292,700
88	245,600	293,100
89	246,100	293,400
90	246,600	293,800
91	246,900	294,100
92	247,300	294,500
93	247,600	294,700
94		294,900
95		295,200
96		295,600
97		295,800
98		296,100
99		296,500
100		296,900
101		297,100
102		297,400
103		297,800
104		298,100
105		298,300
106		298,600
107		299,000
108		299,300
109		299,500
110		299,900
111		300,300
112		300,600
113		300,800
114		301,000
115		301,300
116		301,700
117		301,900
118		302,100
119		302,400
120		302,700
121		303,100
122		303,300
123		303,600
124		303,900
125		304,200

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全てのフルタイム会計年度任用職員に適用する。ただし、第29条に規定する会計年度任用職員を除く。

別表第2(第4条関係)

教育職給料表


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
	円	円
1	167,400	183,500
2	168,900	185,600
3	170,500	187,800
4	172,000	190,000
5	173,600	192,100
6	175,600	194,100
7	177,400	196,300
8	179,200	198,400
9	181,000	200,600
10	183,100	203,300
11	185,100	205,900
12	187,100	208,600
13	189,000	211,300
14	191,200	213,000
15	193,300	214,600
16	195,400	216,400
17	197,700	218,200
18	200,000	219,800
19	202,600	221,600
20	204,900	223,200
21	207,400	225,000
22	209,000	227,000
23	210,800	228,900
24	212,500	230,800
25	214,000	232,400
26	215,500	234,400
27	217,100	236,400
28	218,600	238,500
29	220,300	240,300
30	222,100	243,100
31	223,800	245,800
32	225,500	248,500
33	226,900	251,200
34	228,600	254,100
35	230,300	256,700
36	232,000	259,500
37	233,400	261,800
38	235,100	264,300
39	236,900	266,800
40	238,600	269,100
41	240,200	271,600
42	241,900	274,000
43	243,600	276,200
44	245,200	278,300
45	246,800	280,500
46	248,400	282,700
47	249,700	284,900
48	251,000	286,800
49	252,100	289,200
50	253,500	290,900
51	254,900	292,900
52	256,100	294,700
53	257,200	296,200
54	258,600	298,300
55	259,600	300,400
56	260,700	302,600
57	261,900	304,700
58	262,900	307,100
59	264,000	309,400
60	265,000	312,000
61	266,300	314,300
62	267,000	316,800
63	267,900	319,100
64	268,500	321,400
65	269,600	323,400
66	271,100	325,200
67	272,200	326,900
68	273,500	328,500
69	275,100	330,400
70	276,600	332,600
71	277,900	334,700
72	279,300	336,800
73	280,000	338,900
74	281,100	341,100
75	282,300	343,300
76	283,300	345,500
77	284,500	347,300
78	285,600	349,200
79	286,800	350,900
80	287,700	352,800
81	288,900	354,600
82	289,800	356,400
83	290,800	357,900
84	291,800	359,700
85	292,700	360,900
86	293,700	362,600
87	294,400	364,100
88	295,400	365,700
89	296,400	367,100
90	297,300	368,400
91	298,200	369,800
92	299,000	371,200
93	299,300	372,700
94	300,100	374,000
95	300,800	375,300
96	301,600	376,600
97	302,400	377,600
98	303,200	378,600
99	304,000	379,600
100	304,800	380,600
101	305,700	381,700
102	306,200	382,700
103	306,700	383,700
104	307,200	384,700
105	307,400	385,500
106	307,800	386,400
107	308,100	387,300
108	308,400	388,300
109	308,600	389,200
110	308,800	390,200
111	309,100	391,200
112	309,400	392,200
113	309,600	392,800
114	309,800	393,700
115	310,000	394,600
116	310,300	395,500
117	310,600	396,300
118	310,900	397,100
119	311,200	397,900
120	311,500	398,700
121	311,700	399,200
122	311,900	400,000
123	312,100	400,700
124	312,400	401,400
125	312,700	402,100
126		402,800
127		403,300
128		403,900
129		404,600
130		405,200
131		405,900
132		406,400
133		406,700
134		407,000
135		407,300
136		407,600
137		407,900
138		408,200
139		408,500
140		408,800
141		409,100
142		409,400
143		409,700
144		410,000
145		410,200
146		410,500
147		410,900
148		411,100
149		411,300

別表第3(第4条関係)

医療職給料表


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
	円	円
1	169,900	197,000
2	171,300	198,900
3	172,800	200,900
4	174,200	202,800
5	175,600	204,900
6	177,100	206,900
7	178,600	209,100
8	180,100	211,200
9	181,300	213,200
10	183,000	214,600
11	184,600	216,000
12	186,100	217,200
13	187,500	218,600
14	189,500	220,000
15	191,500	221,500
16	193,500	222,700
17	195,500	224,100
18	197,500	225,600
19	199,500	227,100
20	201,500	228,600
21	203,500	229,700
22	205,400	231,400
23	207,500	233,100
24	209,600	234,700
25	211,200	236,000
26	212,500	237,700
27	213,700	239,400
28	215,000	241,100
29	216,200	242,700
30	217,300	244,100
31	218,600	245,400
32	219,700	246,500
33	221,000	247,500
34	222,300	248,600
35	223,600	249,500
36	224,900	250,500
37	226,000	251,200
38	227,400	252,200
39	228,700	253,100
40	230,100	254,100
41	231,000	254,500
42	232,400	255,400
43	233,700	256,200
44	235,100	256,900
45	236,300	257,700
46	237,700	258,400
47	239,000	259,300
48	240,300	260,100
49	241,200	260,900
50	242,300	261,800
51	243,300	262,700
52	244,300	263,700
53	245,000	264,800
54	246,000	266,000
55	246,900	267,300
56	247,800	268,600
57	248,500	270,000
58	249,500	271,500
59	250,100	272,900
60	250,900	274,300
61	251,700	275,600
62	252,500	276,900
63	253,300	278,300
64	254,100	279,400
65	254,800	280,500
66	255,500	281,800
67	256,300	283,100
68	257,000	284,400
69	257,800	285,500
70	258,600	287,000
71	259,500	288,500
72	260,500	289,900
73	261,800	290,900
74	263,100	292,300
75	264,200	293,500
76	265,300	294,800
77	266,200	296,200
78	267,200	297,500
79	268,400	298,700
80	269,400	300,000
81	270,300	300,500
82	271,200	301,700
83	272,200	302,800
84	273,100	304,000
85	273,900	305,100
86	274,700	306,300
87	275,600	307,500
88	276,500	308,600
89	277,300	309,900
90	278,200	311,100
91	279,000	312,300
92	280,000	313,500
93	280,900	314,300
94	281,900	315,000
95	282,800	315,700
96	283,800	316,300
97	284,400	317,000
98	285,200	317,300
99	285,800	317,900
100	286,700	318,600
101	287,500	319,000
102	288,300	319,600
103	289,100	320,200
104	289,900	320,800
105	290,600	321,200
106	291,100	321,700
107	291,600	322,200
108	292,100	322,700
109	292,300	323,100
110	292,600	323,500
111	292,800	323,800
112	293,200	324,100
113	293,500	324,500
114	293,700	324,900
115	294,100	325,300
116	294,400	325,600
117	294,700	325,800
118	295,000	326,100
119	295,300	326,500
120	295,700	326,700
121	296,000	326,900
122	296,400	327,200
123	296,700	327,500
124	297,100	327,800
125	297,300	328,000
126	297,500	328,300
127	297,800	328,700
128	298,200	328,900
129	298,400	329,100
130	298,700	329,300
131	299,100	329,700
132	299,500	329,900
133	299,700	330,200
134	300,000	330,600
135	300,400	331,000
136	300,700	331,400
137	300,900	331,700
138	301,200	332,100
139	301,600	332,500
140	301,900	332,900
141	302,100	333,200
142	302,500	333,600
143	302,900	333,900
144	303,200	334,300
145	303,400	334,600
146	303,600	335,000
147	303,900	335,400
148	304,300	335,800
149	304,500	336,100
150	304,700	336,500
151	305,000	336,900
152	305,300	337,300
153	305,700	337,600
154	305,900
155	306,100
156	306,400
157	306,700
158	307,000
159	307,300
160	307,600
161	308,000
162	308,300
163	308,600
164	308,900
165	309,300
166	309,600
167	309,900
168	310,200
169	310,600

備考　この表は、保健師、助産師、看護師その他のフルタイム会計年度任用職員で規則で定めるものに適用する。

別表第4(第5条関係)

等級別基準職務表

(1)　行政職給料表　等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	定型的又は補助的な業務を行う職務
2級	相当の知識又は経験を必要とする職務

(2)　教育職給料表　等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	定型的又は補助的な業務を行う職務
2級	相当の知識又は経験を必要とする職務

(3)　医療職給料表　等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	准看護師の職務
2級	(1)　保健師又は助産師の職務 (2)　看護師の職務

◆	令和元年12月24日	条例第37号
◇	令和2年11月30日	条例第23号
◇	令和4年3月23日	条例第5号
◇	令和4年11月30日	条例第19号
◇	令和5年11月30日	条例第23号