(趣旨)

第1条　この規則は、岐南町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和3年岐南町条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(任期を定めた採用の公正の確保)

第2条　任命権者は、条例第2条第1項及び第2項の規定に基づき、職員を選考により任期を定めて採用する場合においては、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることなく、選考される者について従事させようとする業務に必要とされる専門的な知識経験又は優れた識見の有無をその者の資格、経歴、実務の経験等に基づき、経歴評定その他客観的な判定方法により公正に検証しなければならないものとする。

(辞令の交付)

第3条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該職員に対し、その旨を明示した辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、辞令の交付によらないことを適当と認める場合は、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(特定任期付職員の号給の決定)

第4条　特定任期付職員(条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員をいう。以下同じ。)の条例第7条第1項の給料表の号給は、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて、次の各号に定めるいずれかの号給に決定するものとする。

(特定任期付職員業績手当)

第5条　条例第7条第4項の特に顕著な業績とは、同条第2項又は第3項の規定により特定任期付職員の給料月額が決定された際に期待された業績に照らし判断し、特に顕著であると認められる業績をいう。

第6条　特定任期付職員業績手当は、12月1日(以下「基準日」という。)に在職する特定任期付職員のうち、特定任期付職員として採用された日から当該基準日までの間(特定任期付職員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日から直近の基準日までの間)にその者の特定任期付職員としての業務に関し特に顕著な業績を挙げたと認められる特定任期付職員に対し、当該基準日の属する月の岐南町職員の給与の支給に関する規則(昭和38年岐南町規則第6号。以下「給与規則」という。)第32条の8に規定する期末手当の支給日に支給することができるものとする。

(管理職員特別勤務手当の額)

第7条　条例第9条第2項の規定により読み替えて適用される岐南町職員の給与に関する条例(昭和32年岐南町条例第8号。以下「給与条例」という。)第23条の2第1項の規定により特定任期付職員に対して支給される管理職員特別勤務手当に係る同条第3項第1号の町の規則で定める額は、給与規則第24条の2第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる当該特定任期付職員が受ける条例第7条第1項に規定する給料表の号給の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(期末手当基礎額等に係る加算を受ける職員及び加算割合)

第8条　特定任期付職員に係る給与条例第23条の4第5項の同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき町の規則で定めるものは、給与規則第28条の6第2項の規定にかかわらず、別表の職員欄に掲げる職員とする。

(一般任期付職員の級の決定)

第9条　一般任期付職員(条例第8条第1項に規定する一般任期付職員をいう。以下同じ。)の給料表の級は、岐南町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和46年岐南町規則第3号。以下「初任給規則」という。)別表第2に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)の試験欄の「正規の試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用し、採用の日の前日から、級別資格基準表を適用する場合における当該職員の経験年数に相当する期間を遡った日に採用され、引き続き在職したものとみなして、当該遡った日において、初任給規則別表第6に定める初任給基準表を適用して得られる初任給を基礎とし、かつ他の職員との均衡を考慮して、昇格、昇給等の規定を適用した場合に当該採用日に受けることとなる給料月額の級の範囲内で決定することができる。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、任期付職員の採用及び給与の特例に関し必要な事項は、町長が別に定める。