岐南町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則

○岐南町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則

令和4年9月5日

規則第17号

岐南町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(昭和49年6月28日規則第6号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃掃法」という。)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「廃掃法省令」という。)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)、環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号。以下「浄化槽法省令」という。)及び岐南町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和49年岐南町条例第58号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般廃棄物収集運搬業の許可申請)

第2条　廃掃法第7条第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した一般廃棄物収集運搬業許可申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　事業の範囲

(3)　事務所及び事業場の所在地

(4)　事業の用に供する施設の種類、数量、設置場所及び処理能力

(5)　積替えを行う場合には積替えの場所の面積及び保管できる量

(6)　事業開始予定年月日

2　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(1)　事業計画の概要を記載した書類

(2)　事業の用に供する施設の構造を明らかにする書類及び図面並びに積替えの場所の付近の見取図

(3)　申請者が前号に掲げる施設の所有権を有すること(申請者が所有権を有しない場合には、使用する権限を有すること。)を証する書類

(4)　申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記簿の謄本

(5)　申請者が個人である場合には、その住民票の写し

(6)　申請者が廃掃法第7条第5項第4号イからルまでに該当しない旨を記載した書類(様式第2号)

(7)　廃棄物の処理業務に関する経歴を記載した書類

(8)　事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類

(9)　申請者が法人である場合には、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

(10)　申請者が個人である場合には、資産に関する調書、直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

(11)　処理料金を記載した書類

(12)　その他町長が必要と認める書類及び図面

3　許可の更新を申請する者は、前項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる書類又は図面の添付を要しないものとする。ただし、前項第1号から第5号まで、第11号及び第12号に掲げる書類については、その内容に変更がある場合は添付を要するものとする。

(一般廃棄物処分業の許可の申請)

第3条　廃掃法第7条第6項の規定により一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した一般廃棄物処分業許可申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　事業の範囲

(3)　事務所及び事業場の所在地

(4)　事業の用に供する施設の種類、数量、設置場所及び処理能力(当該施設が最終処分場である場合には、埋立地の面積及び埋立容量をいう。)

(5)　事業の用に供する施設の処理方式、構造及び設備の概要

(6)　事業開始予定年月日

2　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(1)　事業計画の概要を記載した書類

(2)　事業の用に供する施設の構造を明らかにする書類及び図面並びに当該施設の付近の見取図並びに廃掃法第8条第1項に規定する許可を要する施設にあっては当該許可を受けたことを証する書類及び第8条の2第5項に規定する検査を受け、技術上の基準に適合していると認められたことを証する書類

(3)　申請者が前号に掲げる施設の所有権を有すること(申請者が所有権を有しない場合には、使用する権限を有すること。)を証する書類

(4)　申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記簿の謄本

(5)　申請者が個人である場合には、その住民票の写し

(6)　申請者が廃掃法第7条第5項第4号イからルまでに該当しない旨を記載した書類(様式第2号)

(7)　一般廃棄物の処分(埋立処分を除く。)を業として行う場合には、当該処分後の一般廃棄物の処理方法を記載した書類

(8)　廃棄物の処理業務に関する経歴を記載した書類及び技術管理者の資格を有する者にあってはその資格を証する書類

(9)　事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類

(10)　申請者が法人である場合には、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

(11)　申請者が個人である場合には、資産に関する調書、直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

(12)　処理料金を記載した書類

(13)　その他町長が必要と認める書類及び図面

3　許可の更新を申請する者は、前項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる書類又は図面の添付を要しないものとする。ただし、前項第1号から第5号まで、第7号、第12号及び第13号に掲げる書類については、その内容に変更がある場合は添付を要するものとする。

(一般廃棄物処理業の事業範囲の変更の許可の申請)

第4条　廃掃法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した一般廃棄物処理業変更許可申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　許可の年月日及び許可番号

(3)　変更の内容

(4)　変更の理由

(5)　変更に係る事業の用に供する施設の種類、数量、設置場所及び処理能力(当該施設が最終処分場である場合には、埋立地の面積及び埋立容量をいう。)

(6)　変更に係る事業の用に供する施設の処理方式、構造及び設備の概要

(7)　変更予定年月日

2　一般廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の許可の申請の場合には、第2条第2項の規定を準用する。この場合において、同条第2項第1号中「事業計画」とあるのは「変更後の事業計画」と、同項第2号及び第8号中「事業」とあるのは「変更に係る事業」と、それぞれ読み替えるものとする。

3　一般廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可の申請の場合には、第3条第2項の規定を準用する。この場合において、同条第2項第1号中「事業計画」とあるのは「変更後の事業計画」と、同項第2号及び第9号中「事業」とあるのは「変更に係る事業」と、それぞれ読み替えるものとする。

(一般廃棄物処理業の廃止の届出)

第5条　廃掃法第7条の2第3項の規定による一般廃棄物処理業の廃止の届出は、一般廃棄物処理業廃止届出書(様式第5号)によるものとする。

(一般廃棄物処理業の変更の届出)

第6条　廃掃法第7条の2第3項の規定による一般廃棄物処理業の変更の届出は、一般廃棄物処理業変更届出書(様式第6号)によるものとする。

2　前項の変更の届出をする場合において、当該届出が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。

(1)　廃掃法省令第2条の6第1項第1号に規定する事項の変更

ア　個人にあってはその住民票の写し、法人にあっては登記簿の謄本

(2)　廃掃法省令第2条の6第1項第2号に規定する事項の変更

ア　廃掃法第7条第5項第4号イからルまでに該当しない旨を記載した書類(様式第2号)及び法人の役員にあってはその法人の登記簿の謄本

(3)　廃掃法省令第2条の6第1項第3号に規定する事項の変更

ア　登記簿の謄本(登記の変更を必要とする場合に限る)

(4)　廃掃法省令第2条の6第1項第4号に規定する事項の変更

ア　変更した施設の構造を明らかにする図面

(一般廃棄物処理業の許可証)

第7条　町長は、廃掃法第7条第1項の規定による許可をしたとき、又は当該許可に係る同法第7条の2第1項の規定による許可をしたときは、一般廃棄物収集運搬業許可証(様式第7号)を交付する。

2　町長は、廃掃法第7条第6項の規定による許可をしたとき、又は当該許可に係る同法第7条の2第1項の規定による許可をしたときは、一般廃棄物処分業許可証(様式第8号)を交付する。

3　町長は、廃掃法第7条の2第3項の規定による届出により、前2項の許可証の書換えを必要とする場合は、これを書き換えて交付する。

(再生利用業の指定の申請)

第8条　廃掃法省令第2条第2号に規定する再生利用業の個別の指定(以下「再生利用個別指定」という。)を受けようとする者は、町長に対し、再生利用個別指定業指定申請書(様式第9号)に、次の各号に掲げる書類及び図面を添えて、再生利用業の指定の申請をしなければならない。

(1)　事業計画の概要を記載した書類

(2)　再生利用の方法を明らかにする書類及び図面

(3)　取引の関係を証する書類

(4)　生活環境保全上の対策を記載した書類及び図面

(5)　再生利用のための一般廃棄物の収集又は運搬(以下「再生輸送」という。)のみを行おうとする者が申請するときは、再生輸送を除く再生利用(以下「再生活用」という。)を行う者との委託関係を証する書類

(6)　再生利用を行おうとする者が再生輸送を委託するときは、その委託関係を証する書類

(7)　再生利用において生ずる廃棄物の処理方法を記載した書類

(8)　申請者が法人であるときは、定款又は寄附行為及び登記簿の謄本

(9)　申請者が個人であるときは、その住民票の写し

2　町長は、再生利用個別指定をしたときは、再生利用個別指定業指定証(様式第10号。以下「指定証」という。)を交付するものとする。

3　再生利用個別指定を受けた者(以下「再生利用個別指定業者」という。)は、次の各号に掲げる事項を変更しようとするときは、町長に対し、再生利用個別指定業変更指定申請書(様式第11号)に、第1項に掲げる書類及び図面(当該変更に係るものに限る。)を添えて、当該指定の変更の申請をしなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

(1)　事業の範囲

(2)　再生利用の目的

(3)　再生利用の方法(輸送施設及び保管施設に係るものを除く。)

4　第2項の規定は、前項の変更の指定について準用する。

5　再生利用個別指定業者は、事業の範囲の全部又は一部を廃止したときは、廃止の日から10日以内に、再生利用個別指定業廃止届出書(様式第12号)に指定証を添えて、町長に届け出なければならない。

6　再生利用個別指定業者は、次に掲げる事項を変更したときは、変更の日から10日以内に、再生利用個別指定業変更届出書(様式第13号)によって町長に届け出なければならない。

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　事務所又は事業所の所在地

(3)　再生利用の方法(輸送施設及び保管施設に係るものに限る。)

(4)　取引関係

(浄化槽清掃業の許可申請)

第9条　浄化槽法第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を申請しようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。