○岐南町広報紙広告掲載取扱要綱
平成17年３月25日
告示第28号
（趣旨）
第１条　この要綱は、岐南町が発行する広報紙「マイタウンぎなん」（以下「広報紙」という。）に掲載する広告の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（掲載の範囲）
第２条　広報紙に掲載できる広告は、町の広報紙としての品位、公共性及び公益性を妨げないものであって、町民に不利益を与えない中立性のあるものとし、次の各号のいずれにも該当しないものとする。
(１)　法令又は条例若しくは規則に違反し、又は抵触するおそれのあるもの
(２)　公の秩序又は善良な風俗に反し、又は反するおそれのあるもの
(３)　政治活動、宗教活動、意見広告、個人的宣伝及び人材募集に類するもの
(４)　誇大表示又は不当表示その他表現方法等が不適切なもの
(５)　その他前各号に掲げるもののほか、町長が適当でないと認めるもの
（広告主の制限）
第３条　広報紙に広告を掲載しようとするもの（以下「申込者」という。）のうち、次の各号のいずれかに該当すると認められる申込者の広告は掲載しないものとする。
(１)　町税等を滞納しているもの
(２)　各種法令に違反しているもの
(３)　前２号に掲げるもののほか、町長が適当でないと認めるもの
（掲載位置）
第４条　広告を掲載する位置は、原則として広報紙「お知らせ」各頁の最下段とする。
２　広報紙１号につき２枠を超えて掲載しないものとする。
（広告規格）
第５条　広告の１枠当たりの面積は、縦50ミリメートル横175ミリメートル（以下「１種広告」という。）及び縦50ミリメートル横87.5ミリメートル（以下「２種広告」という。）とする。
２　広告の掲載は、１広告主について広報紙１号につき１枠限りとする。
（掲載期間）
第６条　１件の申込みに係る広告の掲載は、年間12号までとする。
（掲載料金及び納付方法）
第７条　広告の掲載料金は、次のとおりとする。
(１)　１種広告　10,000円
(２)　２種広告　5,000円
２　広告主は、前項の掲載料金について当該広告を掲載すべき広報紙の発行日の20日前までに町の発行する納付書により納付するものとする。
（広告掲載の申込み）
第８条　広報紙に広告を掲載しようとする者は、掲載を希望する広報紙の発行日の前６月から前40日までの期間に広報紙広告掲載申込書（様式第１号。以下「申込書」という。）に広報紙広告原稿作成要領により作成した原稿その他町長が必要と認める書類（以下「添付書類」という。）を添付して町長に提出するものとする。ただし、既に掲載されている広告主が掲載期間の継続を希望する場合は、掲載内容に変更がない場合に限り、添付書類の提出を省略することができる。
（決定及び通知）
第９条　町長は、広告掲載の申込みがあったときは、審査し、広告掲載の可否を決定したときは、広報紙広告掲載決定通知書（様式第２号）により申込者に通知するものとする。
２　掲載を可とした広告掲載の順位は、受付順を基本とする。
（広告掲載の取消し）
第10条　広報紙広告掲載決定通知書により申込者に掲載を通知した後であっても次の各号のいずれかに該当する場合は、町長はこの決定を変更し、又は解除できるものとする。
(１)　広報紙の発行上、重大な変更が生じたとき。
(２)　広報紙の編集上、重大な支障を来したとき。
(３)　申込者が掲載料金を納付期限までに納付しないとき。
(４)　広告内容に虚偽の記載があったとき。
（電磁的方法による提出）
第11条　この要綱の規定による申込書等の提出については、当該申込書等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって町長が定めるものをいう。以下同じ。）をもって行うことができる。
２　前項の規定により申込書等の提出が電磁的方法によって行われたときは、町長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に町長に到達したものとみなす。
（電磁的方法による通知等）
第12条　町長は、この要綱に基づく通知を、申込者が書面による通知を受けることを求めた場合を除いて電磁的方法により行うことができる。
２　前項の規定により通知が電磁的方法によって行われたときは、申込者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該申込者に到達したものとみなす。
（その他）
第13条　この要綱に定めるもののほか、広告掲載に関し必要な事項は、町長が別に定めるものとする。
附　則
この要綱は、平成17年４月１日から施行する。
附　則（平成18年告示第50号）
この要綱は、公表の日から施行し、平成18年４月１日から適用する。
附　則（平成19年告示第23号）
この要綱は、平成19年４月１日から施行する。
附　則（平成21年告示第45号）
この要綱は、公表の日から施行し、平成21年４月１日から適用する。
附　則（平成23年告示第62号）
この要綱は、公表の日から施行する。
附　則（平成23年告示第69号）
この要綱は、公表の日から施行する。
附　則（平成25年告示第48号）
この要綱は、公表の日から施行する。
附　則（平成28年告示第26号）
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（令和４年告示第39号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附　則（令和７年告示第16号）
この要綱は、令和７年４月１日から施行する。

様式第１号（第８条関係）
様式第２号（第９条関係）