2　条例第6条第3号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　条例第7条第3項の規定による通知は、公文書公開決定期間延長通知書(様式第5号)により行うものとする。

2　実施機関は、条例第12条の2第4項の規定による裁決の通知は、公文書公開審査請求裁決通知書(様式第7号)により行うものとする。

2　前項の公表は、岐南町役場前掲示場へ掲示し、及び町広報誌に掲載して行うものとする。

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の岐南町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の岐南町個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の岐南町会計規則、第7条の規定による改正前の岐南町福祉医療費助成に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の岐南町老人福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の岐南町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第10条の規定による改正前の岐南町身体障害者福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の岐南町知的障害者福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の岐南町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則及び第13条の規定による改正前の岐阜都市計画岐南町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則により改正後の第7条の規定は、この規則の施行の日以後にする請求から適用し、同日前にした請求による公文書の写しの作成に要する費用については、なお、従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則により改正後の第7条の規定は、この規則の施行の日以後にする請求から適用し、同日前にした請求による公文書の写しの作成に要する費用については、なお、従前の例による。

この規則は令和6年4月1日から施行する。