○災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する条例施行規則

昭和37年12月21日

規則第7号

(請求)

第2条 条例第2条の規定による損害補償を受けようとする者は、別記様式による損害補償費支払請求書を町長に提出するものとする。

(支払請求書の添付書類)

第3条 前条の規定による損害補償費支払請求書には、町長又は警察官が災害に際し応急措置の業務に従事させた旨の証明書及び住民票の謄本並びに次の各号に掲げる損害補償の種目に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

(1) 療養補償 医師の診断書及び条例第2条においてその規定の例によるものとされた岐南町消防団員等公務災害補償条例(昭和42年岐南町条例第2号)第6条に規定する療養に関する請求書又は領収書

(2) 休業補償 負傷し、又は疾病にかかり療養のため、従前の業務に服することができず、かつ、従前の収入を得ることができない等補償を必要とする理由を詳細に記載した書類

(3) 障害補償 身体障害の程度及び療養開始以来の経過並びに症状全快までの見込期間等に関する事項を詳細に記載した医師の診断書又は意見書

(4) 遺族補償及び葬祭補償 医師の死亡診断書及び死亡者との関係を証明する書類

この規則は、公布の日から施行する。

(平成6年規則第15号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

画像

災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する条例施行規則

昭和37年12月21日 規則第7号

(平成6年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節 災害対策
沿革情報
昭和37年12月21日 規則第7号
平成6年4月1日 規則第15号