(設置)

第1条　町民の生命、財産を災害から保護し、もって社会秩序の維持及び公共の福祉の確保を図るため、災害時における地域の災害対策活動の拠点としての機能及び平常時における地域コミュニティー活動の場としての機能を総合的に果たす施設として、防災コミュニティーセンター(以下「防災センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　防災センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(休館日及び使用時間)

第2条の2　防災センターの休館日及び使用時間は、規則で定める。

(職員)

第3条　防災センターに、所長その他必要な職員を置く。

(災害発生時における施設使用)

第4条　災害発生時における防災センターの使用については、災害対策本部長又は現地災害対策本部長の指示によるものとする。

(使用の許可)

第5条　防災センターの施設(設備等を含む。以下「施設」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。ただし、町長が別に定める場合は、この限りでない。

(使用の不許可)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の使用を許可しないことができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第7条　第5条の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外の目的に使用し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の使用の許可を取り消し、又は使用の中止を命ずることができる。

(使用料)

第9条　使用者は、別表第1及び別表第2に定める使用料をあらかじめ納付しなければならない。

(特別の設備)

第10条　使用者は、施設に特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(原状回復義務)

第11条　使用者は、施設の使用を終了したときは、直ちに使用場所を原状に回復しなければならない。第8条第1項の規定により使用の許可を取り消されたとき、又は使用の中止を命ぜられたときも同様とする。

(損害賠償の義務)

第12条　使用者は、施設等を毀損し、又は滅失したときは、町長の定めるところによりその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第13条　町長は、施設の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第14条　町長は、前条の規定により指定管理者を指定しようとするときは、岐南町公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年岐南町条例第23号)に基づき、手続を行うものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第15条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の基準)

第16条　施設の管理を指定管理者に行わせる場合における管理の基準は、次のとおりとする。

(守秘義務)

第17条　指定管理者の役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、施設の管理に関して知り得た秘密を漏らし、又は管理に関する業務以外の目的に使用してはならない。

(利用料金)

第18条　町長は、適当と認めるときは、指定管理者に施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(準用)

第19条　第5条、第6条及び第8条の規定は、第13条の規定により指定管理者に施設の管理を行わせる場合に準用する。この場合において、第5条、第6条及び第8条中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。