(趣旨)

第1条　本町の会計に関する事務の処理については、法令、条例及び他の規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員等の設置)

第3条　法第171条第1項に規定する出納員及び会計職員は、同条第5項の規定により設置した組織のほか、別表第1中欄に掲げる部所に置く。

(出納員等の任命)

第4条　出納員は、法第171条第5項の規定により設置した組織のうちの職員及び別表第1右欄に掲げる職にあるものをもってこれに充て、経理員は、同組織のうちその他の職員をもって充て、別に辞令を発せられなくてもそれぞれの在職期間中出納員又は経理員を命ぜられたものとする。

(会計管理者の職務代理者)

第5条　法第170条第3項の規定による会計管理者の職務代理者は、法第171条第5項の規定により設置した組織のうち上席の出納員をもってこれに充て、その代理の順序は、次のとおりとする。

(会計管理者の権限に属する事務の委任)

第6条　法第171条第4項の規定により会計管理者の権限に属する事務のうち、岐南町手数料条例(平成12年岐南町条例第5号)に基づく歳入に関する収納事務は、手数料徴収事務担当課に置く出納員に委任する。

(出納員等の事務引継)

第7条　前条の規定により事務の委任を受けた出納員又は現金取扱員に異動があったときは、前任者は発令後10日以内に帳簿、現金等を後任者に引き継ぎ、そのてん末及び年月日を帳簿の末尾に記載し、双方署名しなければならない。

(収支等命令の発行)

第8条　金銭の出納をしようとするときは、予算を主管する部所(職員等の給与を集中処理する場合においては、これを主管する部所)において収支等命令の発行手続及びこれに伴うその他の手続を採らなければならない。

(審査及び拒否)

第9条　会計管理者は、収入又は支出の命令を受けたときはこれを審査し、次の各号のいずれかに該当する場合は、収入金調書又は支出金調書を発行者に返送しなければならない。

(収支等命令の発行期限)

第10条　収支等命令は、これを発した日に会計管理者に送付しなければならない。

(証拠書類の文字及び印影)

第11条　証拠書類の文字及び印影は、明瞭にかつ消散し難いもので記載しなければならない。

(金額等の訂正方法)

第12条　収支についての証拠書類の金額及び数量は、改ざんすることができない。ただし、支出金調書を除きやむを得ない場合においては、2線を引きその右側又は上位に正書して訂正削除した文字は明らかに読み得るようにしてこれに証印を押して訂正することができる。

(外国文の訳文)

第13条　収支についての証拠書類で、外国文をもって記載したものは、その訳文を添付しなければならない。

(歳入の調定)

第14条　収入調定者は、歳入の調定をしようとするときは、町税にあっては収入金調定異動決議書(様式第2号)、その他の収入にあっては調定決議書兼収入金調書(様式第3号)により決議し、行わなければならない。調定後において、調定漏れその他の理由により当該調定金額を変更する必要がある場合における増加額又は減少額についても、また同様とする。

(延納の特約等に伴う分割調定)

第15条　収入調定者は、令第169条の7第2項の規定による延納の特約をした場合又は令第171条の6の規定による履行延期の特約又は処分をした場合において債権金額を適宜分割して徴収し、又は収納することとしたものについては、当該特約又は処分に基づく納期の到来するごとに当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(調定の通知及び納入通知書の送付)

第16条　収入調定者は、前2条の規定により調定したときは、会計管理者に対し調定決議書兼収入金調書(様式第3号)を、納入義務者に対し納入通知書(納付書)兼領収証書(様式第5号。以下「納入通知書」という。)を送付しなければならない。

(減額調定した場合の納付書の送付)

第17条　収入調定者は、第14条第1項後段の規定により減少額について調定した歳入で、既に納入通知書を送付し、かつ、納付済となっていないものについては、直ちに納入義務者に対し、納入通知書に記載された納付すべき金額が当該調定後の納付すべき金額を超過している旨の通知をするとともに、納付に関し必要な事項を記載した納付書(様式第5号)を当該通知に添えて送付しなければならない。

(納入者の氏名)

第18条　収入調定者は、納入者の氏名を納入通知書に記載する場合は、次の各号に定めるところによるものとする。

(納入通知書の再発行)

第19条　収入調定者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は毀損した旨の届出を受けたときは、再発行である旨を記載した納入通知書を当該納入義務者に送付しなければならない。この場合においても納期限は、変更することができない。

(会計管理者等による公金の収納及び現金の払込み)

第20条　納税通知書(納入書及び申告の納付書を含む。)、納入通知書、返納金通知書、納付書等を発した歳入金は、会計管理者、出納員又は現金取扱員において直接現金(現金に代え納付の証券を含む。)を収納することができない。ただし、滞納により出張して収納する場合又は別表第1中欄に掲げる部所が直接窓口で収納する場合は、この限りでない。

(金券の処理)

第21条　町の収入金で金券又は現金の送付を受けたときは、会計管理者は速やかに指定金融機関に払込みの手続をし、納入者に領収書を送付しなければならない。

(証券による納付)

第22条　指定金融機関等は、町の歳入を証券により納付しようとするものがあるときは、令第156条の規定に準拠し、これを収納するほか、次に掲げるものでなければこれを収納のため受領することができない。

(釣銭資金の交付)

第22条の2　会計管理者は、出納員等が収納金を収納する場合において、釣銭を必要と認めるときは、釣銭に必要な資金を交付し保管させることができる。

(証券納付の表示)

第23条　指定金融機関等は、証券により歳入を収納したときは、納入通知書等の余白に「証券納付」の旨を表示しなければならない。ただし、現金と併納のものにあっては、その内訳を記載しなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第24条　令第155条の規定に基づく口座振替の方法による納付については、別に定めるところによる。

(指定納付受託者による納付)

第24条の2　町長は、会計管理者と協議のうえ、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定することができる。この場合において、町長は、指定納付受託者を指定した旨を告示しなければならない。

(滞納処分による歳入の収納等)

第25条　収入調定者は、滞納処分が終了したときは、歳入充当決定書(様式第12号)により充当の手続をとり、充当計算書(様式第13号)により納入義務者に通知するとともに、歳入充当決定書に現金を添え、会計管理者に送付しなければならない。この場合において、なお残余金があるときは、これを納入義務者に還付し、還付金領収証書(様式第14号)を徴さなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第26条　第14条から第17条まで及び第19条から第21条までの規定は、令第158条第1項の規定による歳入の徴収又は収納の事務委託を受けた者(以下「収納受託者」という。)が徴収し、又は収納する場合にこれを準用する。この場合において、収納受託者は収納金の払込みをしたときは、その都度委託収納金計算書(様式第15号)を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(郵便振替による収納)

第27条　歳入の郵便振替による収納は、次に掲げる郵便振替口座によるものとする。

(郵便振替の受入及び払戻し等の手続)

第28条　会計管理者は、前条の収納金につきゆうちょ銀行から郵便振替受払通知票の送付を受けたときは、直ちに郵便振替整理簿(様式第17号)に記載すると同時に郵便振替受払通知票に添付の払込通知票又は領収済通知書(正本)をそれぞれの収入調定者に送付し、10日以内にその払戻しを受け、これを指定金融機関に預け入れしなければならない。

(返納金の調定)

第29条　収入調定者は、支出済となった歳出の金額に返納をさせるため納入の通知がなされた返納金について出納閉鎖期日までに返納されないものがあるときは、その期日の翌日に当該金額につき調定しなければならない。

(収入未済分の繰越調定)

第30条　収入調定は、当該年度において調定した歳入で当該年度出納閉鎖期日までに収納されなかったものがあるときは、その期日の翌日において当該金額を翌年度に繰り越し、収入未済繰越通知書(様式第18号)により会計管理者に通知しなければならない。

(不納欠損処分)

第31条　収入調定者は、歳入の未納金で法令、条例又は議会の議決により不納欠損として処分するものがあるときは、その事実を明らかにした調書を作成して、町長の承認を受け、かつ、その旨を不納欠損処分通知書(様式第19号)により会計管理者に通知しなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第32条　収入調定者は、誤納又は過納による収入金の戻出を要するときは、会計管理者に戻出金調書(様式第20号)を送付するとともに過誤納金振込通知書(様式第21号)を納入義務者に交付しなければならない。

(歳入簿の記載)

第33条　会計管理者は、歳入予算経理簿(様式第22号)を備え、その日の調定額、収入済額等につき毎日これを記帳しなければならない。

(会計管理者の行う手続)

第34条　会計管理者は、第89条の規定により指定金融機関から収支日報を受理したときは、添付の納入通知書等の原符を調定の部所ごとに仕訳し、町税及び国民健康保険税等にあってはこれを各々所管する課の長に送付しなければならない。

(現金取扱員の事務手続)

第35条　現金取扱員は、収納金出納簿(様式第24号)を備え、毎日その取扱いに係る収納金及び払込金の出納を記帳し、所属部所の出納員の承認を受けなければならない。

(収入調定者の事務手続)

第36条　収入調定者は、第28条及び第34条の規定により会計管理者から原符等の送付を受けたときは、電子システムによる記録管理及び照合のための帳簿を必要に応じて備えることができる。

(歳入証拠書の整理保管)

第37条　収入調定者は、前条の規定により整理を了した毎月分(町税、国民健康保険税等にあってはその日の分)の証拠書類を所属年度、金額、枚数等を記載した小票を付し、これを一括して保管しなければならない。

(提出書類の経由)

第38条　第16条の収入金の調定通知書のうち次に掲げるものにあっては、全て総務課を経由しなければならない。

(支出命令)

第39条　支出命令者は、支出しようとするときは、支出命令書(様式第26号)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令の審査)

第40条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、第9条の規定により審査するとともに、次の各項によるものとする。

(所得税等の控除)

第41条　支出命令者は、給料、報酬等支給の際、所得税、町民税、県民税及び市町村職員共済掛金(職員が組合に対して支払うべき掛金以外の金額を含む。)又はそれ以外の控除を要するときは、支出命令書にその控除額を記載しなければならない。

(支出の手続)

第42条　会計管理者は、支出金を支払しようとするときは、支出命令書に基づき小切手を振り出し、債権者から領収印若しくは領収書を徴し、同時に小切手を債権者に交付し、又は支出命令書を指定金融機関の岐南町役場派出所(以下「派出所」という。)に交付し、その交付をもって会計管理者より指定金融機関に対する支払の通知に替え、これを派出所において支払わせるものとする。

(小切手の振出し通知)

第43条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、その都度小切手振出済通知書(様式第28号)を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の作成)

第44条　前条の小切手は、令第165条の4に規定する要件を記載し得るもので指定金融機関において調製したものを用いるものとする。

(印及び小切手の保管等)

第45条　小切手には、あらかじめ指定金融機関に届出の会計管理者公印のほか、小切手の記載事務を担当する者の認印を押すものとする。

(資金前渡)

第46条　令第161条第1項第17号の規定により、職員をして現金支払をさせるための資金前渡をすることができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡の請求)

第47条　令第161条又は前条の規定による資金前渡を受けようとするときは、資金前渡請求書(様式第29号)を支出命令者に提出しなければならない。

(前渡資金の保管の方法及び利子の処理)

第48条　資金前渡を受けた職員は、直ちに支払を要する場合又は特別の理由のある場合を除き、その資金を確実な金融機関に預け入れ、安全を図らなければならない。

(前渡資金の支払及び精算)

第49条　資金前渡を受けた職員は、債権者に支払をしようとするときは領収証書と引換えにこれをしなければならない。ただし、領収証書を提出させることが困難なものにあっては、支払証明書(様式第30号)に支出命令者の承認を受けて、これに代えることができる。

(概算払)

第50条　令第162条第6号の規定による経費として概算払することができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(概算払の精算)

第51条　令第162条又は前条の規定により概算払を受けた者は、その債権確定後精算書を作成し、証拠書類を添え、支出命令者に提出しなければならない。ただし、負担金、補助金及び交付金に係る精算は、事業実績報告書類による支出命令者の確認をもって代えることができるものとする。この場合において、支出命令者は、精算残金を生じたときは、これを戻入させ、不足額が生じたときは追給するものとする。

(前金払)

第52条　令第163条第8号の規定による経費として前金払することができるのは、訴訟費とする。

(前金払の精算)

第53条　令第163条又は前条の規定により前金払を受けた者は、その事実に変更を生じたときは第51条の例により精算しなければならない。

(繰替払)

第54条　郵便振替の払込み及び払出料金並びに指定納付受託者に納付させる歳入に係る手数料については、令第164条第5号に規定する経費として繰替払をすることができる。

(繰替払の精算)

第55条　会計管理者は、繰替払をしたときは、繰替払計算書(様式第32号)にその収納金に係る領収済通知書又は収納金額を証明する書類及びその繰替払に係る債権者の領収証書又はその他領収金額を証明する書類を添えて、収入調定者及び支出命令者に送付しなければならない。

(隔地払)

第56条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、支出命令書に基づいてその表面余白に「隔地払」と記載し、支払場所を指定し、指定金融機関にその資金を交付し、送金払をさせなければならない。

(口座振替払)

第57条　令第165条の2の規定により町長が定める金融機関は、指定金融機関と同一系列の金融機関のほか指定金融機関と取引のある金融機関の本支店とする。

(支出事務の委託)

第58条　会計管理者は、令第165条の3第1項の規定により支払事務を委託した場合は、支出命令書に基づき支出の事務の委託を受けた者(以下「支払受託者」という。)を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「支払委託」と記載し、債権者の住所、氏名及び金額を明らかにした調書を添え、これを支払受託者に交付しなければならない。

(領収印及び支払証明)

第59条　債権者の領収印は、請求書に用いたものと同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない理由により改印を申し出たときは、この限りでない。

(誤払、過払金の戻入)

第60条　歳出の誤払又は過払となった金額を、当該支出した経費に戻入を要するときは、支出命令書を作成した部所の長は、戻入金調書(様式第37号)を作成し、会計管理者に送付するとともに返納金通知書兼領収証書(様式第37号の2)を返納金納入者に交付しなければならない。

(歳出簿の記載)

第61条　会計管理者は、歳出金の支出の手続(小切手の振出しの手続とする。)を了したときは、支出命令書等に基づき速やかにこれを歳出予算経理簿(様式第38号)に記載しなければならない。

(支払証拠書類の整理保管)

第62条　会計管理者は、毎月の支出証拠書類(戻入金調書、前渡資金及び概算払の精算書、更正調書等を含む。)を款、項、目、節に区分し、これを所属年度、支出科目、金額、枚数等を記載した表紙を付し、歳出簿の日計と照合し、これを整理保管しなければならない。ただし、毎月できない場合は、1年分まとめてすることができる。

(除権判決に基づく支払)

第63条　会計管理者は、除権判決に基づき当該小切手振出し後1年以内に支払請求を受けたときは、これについて調査し、支払うべきものと認めたときは、これに係る証書類に支払委託についての所要事項を記載し、指定金融機関において支払をさせなければならない。

(小切手等による償還請求)

第64条　会計管理者は、小切手又は除権判決に基づき当該小切手振出し後1年以上を経過したものについて償還請求を受けたときは、これらの書類を徴し、これについて調査し、償還をすべきものと認めたときは、直ちにこれを支出命令者に送付しなければならない。

(償還請求による支払)

第65条　支出命令者は、前条の規定による小切手等の送付を受けたときは、支出金調書により償還のための手続をとらなければならない。この場合においては、当該請求のあった日の属する会計年度の歳出から支出するとともに、会計管理者は、小切手償還整理簿(様式第39号)を設け、これを明らかにしなければならない。

(収支の振替)

第66条　収入調定者又は支出命令者は、次の各号に掲げる事項について収入及び支出しようとするときは、振替命令書(様式第40号)を会計管理者に交付しなければならない。

(更正)

第67条　収入調定者又は支出命令者は、科目、年度又は会計間に誤りがあるときは、更正命令書(様式第41号)を会計管理者に交付しなければならない。

(指定金融機関への通知)

第68条　会計管理者は、前2条の規定により振替命令書又は更正命令書の交付を受けたときは、速かに指定金融機関に公金振替書(様式第42号)を交付し、又は当該事項の更正を請求しなければならない。ただし、歳入科目相互間及び歳出科目相互間のものは、この限りでない。

(歳計現金の保管)

第69条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預け入れようとするときは、その機関ごとに限度額を定め、町長の承認を受けなければならない。

(歳計現金の運用)

第70条　各会計(企業会計を除く。)所属の歳計現金は、これを相互に運用することができる。

(収支日計表の記載)

第71条　会計管理者は、収支日計表(様式第43号)を備え、その保管に属する会計別歳計現金の在高を明らかにしなければならない。

(出納月計表の作成及び報告)

第72条　会計管理者は、各会計ごとに毎月末現在における出納月計表(様式第44号)を作成し、これに歳計現金及び歳入歳出外現金の保管状況を記した書類を添え、翌月25日までに町長に報告しなければならない。

(収支証拠書類)

第73条　収支証拠書類は、次に掲げるものとする。

(支出証拠書類の添付書類)

第74条　支出の証拠書類には、次に掲げる区分によりそれぞれ計算の基礎を明らかにした内訳書又は調書の類を添付しなければならない。ただし、軽易なもので支出命令書の所定欄に記載されたものについては、これを省略することができる。

(公金取扱いの金融機関の指定)

第75条　本町に属する公金の収納(払込金の受入れを含む。以下同じ。)及び支払事務は、金融機関を指定し、取り扱わせ、その指定を受けた金融機関(以下「指定金融機関」という。)をして、その取り扱う収納の事務の一部を町長に指定する金融機関(以下「収納代理金融機関」という。)に取り扱わせるものとする。

(指定金融機関等の事務取扱時間等)

第76条　指定金融機関等における事務取扱時間は、指定金融機関等の事務を取り扱う金融機関の事務取扱時間の定めによるもののほか、契約の定めるところによる。ただし、会計管理者から特別の必要に基づいて当該時間外における事務取扱いを求められたときは、その取扱いをしなければならない。

(印鑑の届出)

第77条　指定金融機関等は、公金の収納に使用する印鑑をあらかじめ会計管理者に届け出なければならない。その変更したときも、また同様とする。

(公金の整理区分)

第78条　指定金融機関等において出納する公金は、会計年度ごとに、会計別の歳入及び歳出に区分して整理しなければならない。

(公金の収納等)

第79条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書又は納付書を添え、現金の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書(納付証券による納付にあっては、その旨を表示した領収証書)を納入義務者に交付しなければならない。会計管理者等又は収納受託者から現金払込書により現金の払込みを受けたときも、また同様とする。

(納付証券につき支払拒絶があった場合の取扱い)

第80条　指定金融機関等は、納付証券が法第231条の2第4項前段の規定に該当する場合においては、直ちにその支払がなかった金額に相当する領収済額を取り消し、その旨を記載した書類を作成してこれに当該納付証券を添え、会計管理者に送付しなければならない。この場合において、収納代理金融機関にあっては、指定金融機関を経由しなければならない。

(隔地払)

第81条　指定金融機関は、第56条の規定により会計管理者から送金通知書(様式第33号)に添えて小切手の交付を受けたときは、直ちに領収証書を会計管理者に送付し、その金額を歳出金として払い出し、その送金の手続をしなければならない。

(口座振替)

第82条　指定金融機関は、第57条の規定により会計管理者から口座振替依頼書の送付を受けたときは、直ちにその金額を歳出金として払い出し、その振替の手続をとり口座振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(振替済の報告)

第83条　指定金融機関は、公金振替書の交付を受けたときは、公金振替書に指定のとおり振替の手続をとり、公金振替済通知書を直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払未済金の整理等)

第84条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手で、振り出した日の属する年度の翌年度の5月31日までに支払を終わらなかったものがあるときは、その年度の出納閉鎖期日において各会計別に明細書を付し、これを会計管理者に通知すると同時に、未払となった資金を別途の口座(未払資金口座)に振替しなければならない。

(支払期間経過小切手の取扱い)

第85条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けた場合において、振出日付後1年を経過したものがあるときは、その小切手余白に支払期間経過の旨を記入し、これを提示した者に返付しなければならない。

(小切手支払未済金等の歳入への組入れ又は納付)

第86条　指定金融機関は、令第165条の6第2項又は第3項の規定による小切手支払未済額又は送金取消額があるときは、未払小切手報告書(様式第47号)又は送金取消報告書(様式第48号)により会計管理者に報告するとともに、所属年度の歳入に組み入れ、又は納付しなければならない。

(収支証拠書類の保存)

第87条　指定金融機関等は、収入及び支出の証拠書類で次に掲げるものは、収入、支出、年度、会計及び各月別に取りまとめ、帳簿と照査し、その月計を表記して年度経過後5年間保存しなければならない。ただし、支払済の小切手にあっては、第84条第2項の規定による支払とその他のものとに区分しなければならない。

(収支に関する帳票の整備)

第88条　指定金融機関等は、公金の取扱いを明らかにするに必要な帳票を備え、毎日これを記帳し、又は整理し、令第168条の4の規定による検査の際は、これを提示しなければならない。

(報告書等の提出)

第89条　指定金融機関は、その日に扱った公金の収納金(収納代理金融機関の扱った収納金及び会計管理者等の払込金を含む。)及び支払った公金の支払金を収支日報(様式第49号)を作成し、収納金においては領収済通知書等納入についての原符を、支払金においては小切手の支払済通知書をそれぞれ添え翌日(翌日が休日のときはその翌日)までに会計管理者に提出しなければならない。

(年度所属区分)

第90条　歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度所属区分は、現にその出納を行った日の属する年度による。

(歳入歳出外現金の区分)

第91条　歳入歳出外現金及び本町の所有に属しない有価証券は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(公有財産、基金の出納及び保管)

第92条　会計管理者は、基金に属する現金、公有財産又は基金に属する有価証券の出納及び保管に当たっては、公有財産及び基金台帳(様式第51号)を備え、出納の発生の都度これを記載し、その出納及び保管の状況を明らかにしなければならない。

(年度区分)

第93条　物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(物品の分類)

第94条　物品は、次の種別に分類し、別表第2(物品分類区分表)により区分整理しなければならない。

(軽易な備品の取扱い)

第95条　前条第1号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる物品は、消耗品とする。

(物品の調達計画)

第96条　課等の長は、その所管に係る予算及び事務又は事業の予定を勘案し、町長が指定する物品(以下この章において「指定物品」という。)のうち、特に購入の時期、数量等を指定しようとするときは、物品調達予定表(様式第52号)を総務課長に提出しなければならない。

(物品出納の意義)

第97条　物品の出納は、消耗、売払、亡失、損傷、廃棄、譲与、生産のための消費その他会計管理者の保管を離れるのを出とし、購入生産、寄附その他会計管理者の保管に入るのは納とする。

(物品取扱主任の設置)

第98条　物品の調達、管理及び処分等の物品取扱手続を適正、円滑に処理するため各課等に物品取扱主任を置く。

(購入による物品の取得)

第99条　総務課長は、第96条第2項の調達計画に基づいて指定物品を購入しようとするときは、経費支出伺書により町長の決裁を受け、購入の手続をとり、検収後当該物品に物品購入票(様式第54号)を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡を受けた職員による物品の取得)

第100条　資金前渡を受けた職員は、その職務を行うことにより取得した物品があるときは職務終了後速やかに当該物品に物品取得票(様式第55号)を添えて会計管理者に引き継がなければならない。ただし、資金前渡を受けた職員が、購入後直ちに消費したものについては、この限りでない。

(寄附による物品の取得)

第101条　課等の長は、物品の寄附の申込みがあったときは、次に掲げる事項を総務課長を経て町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(出納通知)

第102条　物品の出納の通知は、物品購入(修繕)票、物品取得票、物品請求票、物品返納票、物品貸付票又は物品不用決定票を会計管理者に送付してこれを行う。

(物品の請求等)

第103条　課等の長は、物品の交付を受けようとするときは、物品請求票(様式第56号)により会計管理者に請求しなければならない。

(物品の修繕)

第104条　第99条第2項の規定は、物品の修繕の場合にこれを準用する。

(物品の使用状況の報告)

第105条　課等の長は、第103条第2項の規定により物品の概算渡しを受けたときは、会計管理者の定めるところにより当該物品の使用状況を報告しなければならない。

(物品出納簿の記載)

第106条　会計管理者は、物品出納簿(様式第57号)を設け、品目ごとに口座を設けるのほか、次に掲げる区分によりこれを記載し、保管物品の受払状況を明らかにしなければならない。

(物品出納の記載の特例)

第107条　次の各号に掲げる物品は、関係帳簿の記載を省略することができる。

(備品台帳の登載)

第108条　各部所において使用又は備付け若しくは貸付けの物品で備品に属するものにあっては、その部所の物品取扱主任は、備品台帳(様式第58号)に登載しなければならない。

(不用物品の返納)

第109条　課等の長は、物品が不用になったとき、若しくは使用に耐えなくなったとき、又は使用者が転任、退職等により使用しなくなったときは、物品返納票(様式第59号)により会計管理者に返納しなければならない。

(不用の決定等)

第110条　総務課長は、前条第2項の通知があった物品について使用に供する必要がないと認めるとき、又は使用に耐えないと認めるときは、不用の決定をし、物品不用決定票(様式第60号)により会計管理者に通知しなければならない。この場合において、腐敗、変質その他これらに準ずる理由により速やかに不用の決定をしなければならない物を除くほか、予定価格30万円以上の物品については、町長の決裁を受けなければならない。

(保管の方法)

第111条　会計管理者は、その保管に係る物品を一定の場所に格納し、各品目ごとに区分し、整理しておかなければならない。

(使用物品等の管理)

第112条　使用中の備品又は消耗若しくは消費のため払出しを受けた消耗品若しくは貸付け又は備付け物品は、その所管に属する物品取扱主任において管理するものとする。ただし、職員が専用する物品は、その職員において保管の責任を有するものとする。

(物品の貸付け)

第113条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても本町の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、貸し付けることができない。

(備品の表示)

第114条　第108条の規定による備品は、備品整理札を付し整理しなければならない。ただし、これを表示し難いものについては、この限りでない。

(重要物品の現在高の通知)

第115条　物品取扱主任は、その各部所に属する物品のうち、重要なものにつき毎年度末現在高を重要物品調書(様式第66号)により総務課長を経て、翌年度の5月31日までに会計管理者に通知しなければならない。

(職員の賠償責任等)

第116条　法第243条の2第1項後段の規定による職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(現金、有価証券又は物品の亡失又は損傷の報告)

第117条　会計管理者、出納員、物品取扱主任、第4条第4項の規定による会計職員、資金前渡を受けた職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは直ちに次に掲げる事項を町長に報告しなければならない。この場合において、会計管理者以外の者にあっては会計管理者を経てこれを行わなければならない。

(物品取扱主任の事務引継)

第118条　物品取扱主任に異動があったときは、その部所の長立会いの上、異動のあった日から5日以内に管理物品の引継ぎを行い、備品台帳にその旨を記入しなければならない。

(その他)

第119条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。