(趣旨)

第1条　この条例は、法令に別段の定めのあるものを除き、本町における法定外公共物の管理に関し必要な事項を定め、もって公共の福祉の増進を図るものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共物において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(利用の制限)

第4条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、一定の期間及び区域を定めて法定外公共物の利用を禁止し、又は制限することができる。

(占使用等の許可)

第5条　法定外公共物において、次の各号に掲げる行為(以下「占使用等」という。)をしようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。ただし、町長が許可を受ける必要がないと認めた軽易な行為は、この限りでない。

(許可の期間)

第6条　占使用等の許可の期間は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる期間内とする。許可の期間が満了し、これを更新しようとするときの期間についても、同様とする。

(更新の許可)

第7条　占使用等の許可を受けた者が、その許可の期間が満了する場合において、引き続き占使用等をしようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(管理者以外の者の行う工事等)

第8条　町長は、法定外公共物に関する工事以外の工事により必要を生じた法定外公共物に関する工事又は法定外公共物を損傷し、若しくは汚損した行為若しくは法定外公共物の現状を変更する必要を生じさせた行為により必要を生じた法定外公共物に関する工事等を当該工事の執行者又は行為者に施行させることができる。

(国等の特例)

第9条　国又は地方公共団体(以下「国等」という。)が、第5条及び前条に規定する行為をしようとするときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議し、その同意をもって許可又は承認があったものとみなす。

(許可工作物の使用制限)

第10条　第5条第1項第2号の規定により工作物の新築又は改築の許可を受けた者は、当該工事について町長の完成検査を受け、これに合格した後でなければ当該工作物を使用してはならない。

(許可物件の管理)

第11条　占使用等の許可を受け、又は同意を得た者は、町長の指示に従い、占使用等に係る法定外公共物の敷地内に存在する工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理し、法定外公共物その他工作物等に異常を認めたときは、速やかに占使用等を中止し、町長にその旨届け出なければならない。

(権利義務の移転)

第12条　この条例の規定による許可に基づく権利義務は、町長の承認を受けなければ、移転することができない。ただし、相続及び法人の合併の場合は、この限りでない。

(廃止等の届出)

第13条　占使用等の許可を受け、又は同意を得た者は、占使用等の期間が満了するとき、又は占使用等を廃止しようとするときは、あらかじめその旨を町長に届け出て必要な指示を受けなければならない。

(許可の失効)

第14条　この条例の規定に基づく許可又は承認の効力について、他の法律の規定による許可又は認可その他の処分を受けることを必要とする場合において、当該他の法律の規定による許可、認可等の申請に対して不許可、不認可等の処分があったとき、又は当該他の法律の規定による許可、認可等に対して取消し若しくはその効力の停止の処分があったときは、この条例の規定に基づく許可は、これらの処分の効力が生じた日から将来に向かってその効力を失い、又は当該効力停止の期間中、その効力を停止するものとする。

(原状回復等)

第15条　この条例の規定による許可を受け、又は同意を得た者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに法定外公共物を、許可を受けるべき行為が最初に行われた直前の状態(以下「原状」という。)に回復するとともに、その旨を町長に届け出なければならない。

(監督処分)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、占使用等の許可又は承認を取り消し、その内容を変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の中止、工作物の改築、移転若しくは除却、工事その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他管理上必要な措置をとるべき旨若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(立入検査等)

第17条　町長は、法定外公共物の維持又は管理を行うため、やむを得ない必要があると認めたときは、指定する職員に占使用等の許可又は承認に係る場所、工事その他の行為に係る場所若しくは許可又は承認を受けた者その他行為者の自宅、事務所その他の場所に立ち入り、工事その他の行為の状況及び当該工作物等に係る帳簿、書類その他必要な物件の調査又は検査をさせ、必要な措置をとるべき旨を指示させることができる。

(費用の負担)

第18条　この条例の規定に基づく命令又は処分による義務を履行するために必要な費用は、当該義務者が負担しなければならない。この場合において、当該義務者が義務を履行しないときは、町長がその者に代わってこれを行い、これに要した費用をその者に負担させるものとする。

(損失の補償)

第19条　町長は、第16条第2項及び第17条の規定による処分をした場合において、当該処分により損失を受けた者があるときは、その者に対して通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(占用料等の徴収)

第20条　占使用料の額は、別表占用料等の額の欄に定める金額に、町長が同意を与えた占使用の期間に相当する期間を同表占使用等の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料等の額の欄に定める金額に、各年度における占使用の期間に相当する期間を同表占使用等の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(以下「各年度の占使用料の額」という。)の合計額(各年度の占使用料の額が100円に満たない場合にあっては、当該年度の占使用料を100円として合計した額)とする。

(占用料等の徴収方法)

第21条　前条の規定による占用料等は、次に掲げる納期限までに納入通知書により納めなければならない。

(占用料等の徴収の特例)

第22条　通路橋等によらなければ道路等に通ずることができない場所にある住家等から当該道路等へ出入りするため、日常生活上不可欠な通路橋等は、占用料等を徴収しない。

(占用料等の減免)

第23条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料等を減額し、又は免除することができる。

(占用料等の返還)

第24条　納入された占用料等は、返還しないものとする。ただし、次の各号に掲げる場合は、既納の占用料等の額が当該占使用等の許可の日から当該占使用等の許可の取消し等があった日までの期間につき算出した占用料等の額を超えるときは、その超える額の占用料等を返還することができる。

(延滞金等の徴収)

第25条　占用料等を納期限までに納付しない者に対しては、岐南町使用料等滞納処分等に関する条例(昭和49年岐南町条例第31号)の規定を適用し、督促手数料、延滞金等を徴収する。

(用途の廃止)

第26条　町長は、法定外公共物が代替施設の設置その他の理由により、公共物としての用途、目的が喪失し、将来においても公共の用に供する必要がないと認めた場合には、用途廃止財産とすることができる。ただし、農業用水路については用途を排水路へ変更をするものとし、なお公共の用に供する必要がないと認めた場合に限るものとする。

(委任)

第27条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第28条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金又は過料に処する。