(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃掃法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「浄化槽法」という。)に基づき、町が行う廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃掃法及び浄化槽法の例による。

(町の責務)

第3条　町は、廃棄物を抑制し、再生利用を促進する等により、廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図るための施策を講じなければならない。

(町民の責務)

第4条　町民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により、廃棄物の再生利用を図り、及び廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、廃棄物の排出を抑制し、及び再生利用等を行うことにより、廃棄物の減量に努めるとともに、廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第6条　一般廃棄物処理計画(以下「処理計画」という。)は、廃掃法第6条第1項の規定により、町長が定める。

(清潔の保持等)

第7条　何人も生活環境を清潔に保持するよう努めなければならない。

(占有者等の協力義務)

第8条　占有者等は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物については、自ら処分するよう努めるとともに、自ら処分することができない一般廃棄物については、処理計画に従い、当該一般廃棄物を適正に分別し、及び保管する等町が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(指導及び助言)

第9条　町長は、廃棄物の適正処理及び再利用の推進に関し、必要と認めるときは、町民及び事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(一般廃棄物の処理)

第10条　町長は、処理計画に従い、一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、運搬し、及び処分しなければならない。

(適正処理困難物の指定)

第11条　町長は、適正処理困難物を指定することができる。

(適正処理困難物等の排出禁止)

第12条　占有者等は、町が行う一般廃棄物の収集に際して、適正処理困難物のほか、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

(多量の一般廃棄物)

第13条　廃掃法第6条の2第5項の規定により、町長が指示することができる多量の一般廃棄物の範囲及び運搬すべき場所並びに方法については、町長が別に定める。

(町が処理する産業廃棄物)

第14条　廃掃法第11条第2項の規定により町が一般廃棄物と併せて処理することができる産業廃棄物は、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内のもので町長が別に定める。

(産業廃棄物の処理費用)

第15条　前条に規定する処理費用は、処理に要する経費を基礎として町長が必要と認める額を徴収するものとする。

(一般廃棄物処理手数料等)

第16条　町長は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分について、手数料を徴収するものとし、その額は、別表の規定により算出した額とする。

(指定ごみ袋の交付)

第17条　町長は、一般廃棄物について前条第1項に定める一般廃棄物処理手数料(指定ごみ袋で排出するものに限る。)をあらかじめ納付した者に指定ごみ袋を交付する。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可)

第18条　廃掃法第7条第1項及び浄化槽法第35条第1項の規定による許可を受けようとする者は、規則に定める許可申請書を町長に提出し、その許可を受けなければならない。また、許可を受けた後、その内容を変更しようとするときも同様とする。

(許可申請等の手数料)

第19条　前条の規定による許可申請をしようとする者は、次に掲げる手数料を納入しなければならない。

(報告の徴収)

第20条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、占有者等その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。