(目的)

第1条　この条例は、岐南町議会議員(以下「議員」という。)間及び議員と職員等との間のハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めることにより、全ての議員がハラスメントを理解し、防止するための処置を講じ町民から信頼され続ける議会の実現を目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この条例は、次の各号に掲げる関係において生じたハラスメントについて適用する。

(議員の責務)

第4条　議員は、町民の代表として常に高い倫理観を持ち、ハラスメントの防止に努めなければならない。

(議長の責務)

第5条　議長は、ハラスメントの防止に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題の解決に必要な措置を迅速かつ適切に講ずるものとする。

(研修等)

第6条　議長は、ハラスメントの防止のため、議員に対し必要な研修等を行うものとする。

(議長職務の代行)

第7条　議長が次条第1項に規定する相談又は申立ての対象(以下「対象者」という。)となったときは、副議長がこの条例に規定する議長の職務を行うものとする。

(報告、相談及び申立て等)

第8条　ハラスメントによる被害を受けたと感じる、又はハラスメントがあると思料される事案を把握した職員等又は議員は、議長に対し、ハラスメントに関する相談をし、その内容を書面又は電子メールにより申し立てることができる。

(調査)

第9条　議長は、前条第3項の規定による確認の結果、前条第1項の規定による申立てを受理したときは、事実関係の調査を行うものとする。

(相互委任)

第10条　議長は、対象者が職員等である場合、当該申立てについて町長に報告し、及び町が行う調査に協力しなければならない。

(議会ハラスメント対策委員会)

第11条　議長は、ハラスメントを防止するための措置及びハラスメントが行われた場合に適切に対応するための措置に関し、外部の有識者からなる第三者委員会として岐南町議会ハラスメント対策委員会(以下「委員会」という。)を置くことができる。

(議員の協力義務)

第12条　第8条第1項に規定する申立てに対象者として申し立てられた議員は、第9条第1項に規定する調査、必要な資料の提供、委員会への出席等を求められたときは協力しなければならない。

(職員等の協力義務)

第13条　職員等は、第9条第1項に規定する調査、必要な資料の提供、委員会への出席等を求められたときは協力しなければならない。

(弁明)

第14条　第12条に規定する議員は、委員会において書面により弁明することができる。

(公表等)

第15条　議長は、第11条第2項の規定による諮問に係る答申を受け、議員によるハラスメントを認定した場合は、当該ハラスメントを行った議員の氏名等を公表その他の必要な措置を講じるものとする。

(被害者等のプライバシーの保護)

第16条　議員は、ハラスメントの被害者及び関係者のプライバシーの保護に十分配慮し、当該ハラスメントに関し職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。