○岐南町職員等の旅費に関する条例施行規則
昭和27年3月30日
規則第1号
(趣旨)
第1条 この規則は、岐南町職員等の旅費に関する条例(昭和31年岐南町条例第12号。以下「条例」という。)に基づき、公務のため旅行する職員に対し支給する旅費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 岐南町職員の給与に関する条例(昭和32年岐南町条例第8号。以下「給与条例」という。)第3条第1項に規定する給料表 給与条例別表第1に規定する行政職給料表
(2) 岐南町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年岐南町条例第37号)第4条に規定する給料表
2 給与条例第3条第1項に規定する行政職給料表以外の同項に規定する給料表及び単純労務に雇用される職員の給料表の適用を受ける者の行政職給料表に相当する職務の級は、別表第1のとおりとする。
(1) 鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続をとったにもかかわらず、払戻を受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について条例の規定により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。
(2) 赴任に伴う住所又は居所の移転のため又は外国への旅行に伴う支度のため支払った金額で、当該旅行について条例の規定により支給を受けることができた移転料又は支度料の3分の1に相当する額の範囲内の額
(3) 外国への旅行に伴う外貨の買入又はこれに準ずる経費を支弁するため支払った金額で、当該旅行について条例の規定により支給を受けることができた額の範囲内の額
(1) 現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下この条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するための条例の規定により支給することができる額
(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた額
(旅行命令等の通知)
第4条 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又は変更した場合には、できるだけ速やかに当該旅行命令簿等を町長に提示しなければならない。
(1) 鉄道 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条第1項に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程
(2) 水路 海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程
(3) 陸路 町長その他当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程
3 第1項第3号の規定により陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。
4 陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。
5 前2項の規定により陸路の路程を計算し難い場合には、これらの規定にかかわらず、町長の証明する元標その他当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。
6 外国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、前各項の規定の趣旨に準じて行うものとする。
(5) 概算払に係る旅費を精算する場合であって、当該精算額が概算払に係る旅費額と同一である場合には、様式第6号による旅費精算書
(旅費の精算手続)
第9条 条例第11条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため任命権者の承認を得た場合を除くほか、旅行の完了した日の翌日から起算して2週間とする。
2 条例第11条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して2週間とする。
3 条例第11条第4項に規定する給与の種類は、岐南町常勤の特別職職員の給与に関する条例(昭和37年岐南町条例第20号)、給与条例、岐南町単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和35年岐南町条例第3号)及び岐南町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に規定する給料、管理職手当、扶養手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当又はこれらに相当する給与とする。
(1) 特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃(以下この条において「運賃」という。)を必要とする場合には、前条の規定により支給されるべき日額旅費に次に掲げる額を加算した額を支給する。
ア 日帰りの場合
最低運賃の実費額が当該旅行において支給される日額の2分の1に相当する額を超える場合は、その超える額
イ 宿泊する場合
最低運賃の実費額が、別表第3に掲げる旅行の区分に応じて日帰りの場合に在勤公署と用務地間の距離又は所要時間に応じて支給される日額の2分の1に相当する額を超える場合は、その超える額
(2) 公用の船、車等を利用し、又は乗車券等の交付を受ける等により交通機関を無料で利用した場合には、前条の規定により支給されるべき日額旅費の額から次に掲げる額を控除した額を支給する。
ア 日帰りの場合
当該旅行について支給される日額の2分の1に相当する額
イ 宿泊する場合
別表第3に掲げる旅行の区分に応じて日帰りの場合に在勤公署と用務地間の距離又は所要時間に応じて支給される日額の2分の1に相当する額
(3) 天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合は、日額旅費に代えて、条例第6条に定める宿泊料を支給する。
(1) 別表第3に規定する条例第18条第1項第2号に掲げる旅行中宿泊を要する場合において、用務地に到着した日まで及び用務の終了後その地を出発した日から帰庁の日までの旅費
(2) 日額旅費の支給を受ける者が、一時他の地に旅行し、若しくは一時帰庁する場合又は見学等のため一時他の地に旅行する場合の旅費
(特定航空旅行)
第11条 条例第22条の5第1項第1号に規定する長時間にわたる航空路による旅行として規則で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
(1) 本邦と次の地域を除いた地域との間の航空旅行 インドネシア、ヴィエトナム、カンボディア、北朝鮮、シンガポール、タイ、大韓民国、台湾、中華人民共和国、フィリピン、ブルネイ、マレイシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、ハワイ諸島、グアム、ウラジオストク、ハバロフスク及びユジノサハリンスク
(2) 前号以外の場合において、1の旅行区間における所要航空時間が8時間以上の航空旅行
(1) 職員の職務の級が遡って変更された場合においては、当該職員が既に行った旅行の旅費額の増減を行わない。
(2) 旅行者が、公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用して旅行した場合には、無料となった分の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料を支給しない。
(3) 要務の性質又は緩急の度合により所定の等級に応ずる旅客運賃、急行料金又は特別車両料金若しくは特別船室料金を支給する必要がないと認められる場合には、その等級に応ずる旅客運賃、急行料金又は特別車両料金若しくは特別船室料金を支給しない。
(4) 職員が、旅行中の公傷病等により旅行先の医療機関等を利用して療養したため、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に規定する療養補償、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に規定する療養の給付又はこれらに準ずる補償若しくは給付を受ける場合において、正規の宿泊料を支給することが適当でないときは、当該療養中の宿泊料の2分の1に相当する額を支給しない。
(5) 陸路旅行の場合において定期的に一般旅客営業を行っているバス、軌道、ケーブルカー等を利用して旅行を行うのが通常の経路であるときは、当該運賃(片道71キロメートル以上の場合は、急行料金を含む。)の実費を車賃として支給することができる。
(6) 演習、見学、実習及び講習等のため職員を旅行させる必要がある場合に支給する鉄道賃及び船賃は、2等若しくは下級の運賃(等級の区分がない場合は、その乗車船に要する運賃)又は急行料金を支給することができる。
(7) 町の経費以外の経費から旅費が支給される旅行にあっては、正規の旅費額のうち町の経費以外の経費から支給される旅費額に相当する額は、これを支給しない。
附則
附則(昭和27年規則第2号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和27年4月1日以後の旅行から適用する。
附則(昭和32年規則第1号)
この規則は、昭和32年9月25日から施行し、昭和32年10月1日以後の旅行から適用する。
附則(昭和44年規則第10号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日以後の旅行から適用する。
附則(昭和45年規則第8号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日以後の旅行から適用する。
附則(昭和47年規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和48年規則第4号)
この規則は、昭和48年4月1日から適用する。
附則(昭和48年規則第9号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。
附則(昭和50年規則第12号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日以後の旅行から適用する。
附則(昭和50年規則第18号)
この規則は、昭和51年1月1日から施行し、改正後の岐南町職員等の旅費支給規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則(昭和54年規則第6号)
この規則は、昭和54年7月1日から施行し、同日以後出発する旅行から適用する。
附則(昭和60年規則第16号)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条第3項の改正規定及び別表第1を別表第1の2とし、同表の次に1表を加える改正規定は、昭和61年1月1日から施行する。
2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の岐南町職員等の旅費に関する適用施行規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。
附則(平成2年規則第11号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 改正後の岐南町職員等の旅費に関する条例施行規則の規定は、平成2年5月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附則(平成4年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。
附則(平成10年規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成12年規則第2号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成12年規則第41号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の岐南町職員等の旅費に関する条例施行規則の規定は、平成12年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則(平成12年規則第44号)
この規則は、平成13年1月6日から施行する。
附則(平成13年規則第2号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成18年規則第29号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年規則第17号)
この規則は、平成19年10月1日から施行する。
附則(平成19年規則第21号)
この規則は、公布の日から施行し、平成19年7月1日から適用する。
附則(平成19年規則第22号)
この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。
附則(平成23年規則第2号)
この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。
附則(平成30年規則第23号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の岐南町職員等の旅費に関する条例施行規則の規定は、旅館業法の一部を改正する法律(平成29年法律第84号)の施行の日(平成30年6月15日)から適用する。
附則(令和元年規則第24号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年規則第3号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年規則第13号)抄
(施行期日)
1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
別表第1(第1条の2関係)
ア 行政職給料表の各級に相当する職務の級
行政職給料表 | 教育職給料表 | 医療職給料表 | 単純労務に雇用される職員の給料表 |
7級 |
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6級 |
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5級 |
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4級 |
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3級 | 2級の78号給から149号給まで | 4級 3級 | 4級 |
2級 | 2級の34号給から77号給まで | 2級 | 3級 |
1級 | 1級の1号給から125号給まで 2級の1号給から33号給まで | 1級 | 2級 1級 |
イ 定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員)の行政職給料表の各級に相当する職務の級
行政職給料表 | 教育職給料表 | 医療職給料表 | 単純労務に雇用される職員の給料表 |
7級 |
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6級 |
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5級 |
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4級 |
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3級 |
| 4級 3級 | 4級 |
2級 | 2級 | 2級 | 3級 |
1級 | 1級 | 1級 | 2級 1級 |
別表第2(第8条第2項関係)
第1 第8条第1項第1号に規定する旅費請求書に添付すべき書類
1 条例第13条第1項第3号に規定する寝台料金、条例第22条の3第4号に規定する運賃若しくは同条第5号に規定する急行料金若しくは寝台料金又は条例第22条の4第3号に規定する運賃若しくは同条第4号に規定する寝台料金又は条例第22条の5第1項第4号に規定する運賃 | 公務上の必要を証明する書類及びその支払を証明するに足る書類 |
1の2 条例第13条の2に規定する航空賃 | その支払を証明するに足る書類 |
2 条例第14条第1項ただし書に規定する車賃 | 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類及びその支払を証明するに足る書類 |
3 条例第16条第2項(条例第22条の6第4項において準用する場合を含む。)に規定する宿泊料 | 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類 |
4 条例第17条(条例第22条の6第4項において準用する場合を含む。)に規定する食卓料 | その支払を証明するに足る書類 |
4の2 条例第17条の2に規定する移転料 | 職員の移転、扶養親族であること及びその移転を証明する書類のほか、条例第17条の2第3項の規定に該当する場合にはその期間延長の許可書 |
4の3 条例第17条の4に規定する扶養親族移転料 | 扶養親族であること並びに年齢及び移転を証明する書類 |
5 条例第19条第1号に規定する宿泊料 | 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類及びその支払を証明するに足る書類 |
6 条例第20条第2号に規定する鉄道賃、船賃又は車賃 | 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類及びその支払を証明するに足る書類 |
7 条例第21条に規定する旅費 | 旅行中に退職等となったこと、退職等の事由、退職等を知った日にいた地及び所定の期間内に帰住又は退職等に伴う旅行をしたことを証明する書類 |
8 条例第22条第2項(条例第22条の9第3項において準用する場合を含む。)に規定する旅費 | 職員の死亡、遺族であること及びその帰住を証明する書類 |
9 条例第22条の3第1号若しくは第2号に規定する運賃、条例第22条の4第1号若しくは第2号に規定する運賃又は条例第22条の5に規定する運賃 | 運賃の等級及び額を証明するに足る書類 |
10 条例第22条の8に規定する旅費 | その支払を証明するに足る書類 |
11 外国旅行の旅費 | 前各号に掲げるもののほか、毎日の行程、宿泊地名及び宿泊施設名、搭乗した列車、船舶又は航空機の路線名及びそれらの発着時刻等を記載した旅行日記 |
第2 第8条第1項第2号に規定する旅費請求書に添付すべき書類
職員又は配偶者の死亡、その死亡地及び遺族であることを証明する書類
第3 第8条第1項第3号に規定する旅費請求書に添付すべき書類
損失額を証明する書類
第4 第8条第1項第4号に規定する旅費請求書に添付すべき書類
交通機関の事故又は天災その他町長が定める事情により旅費額を喪失したこと及び喪失額を証明する書類
別表第3(第10条関係)
旅行の区分 | 支給条件 | 日額(円) | 支給方法 | ||||
4級以上 | 3級以下 | ||||||
条例第18条第1項第1号又は第3号に掲げる旅行 | 日帰りの場合 | 旅行が行程8キロメートル以上16キロメートル未満の場合又は引き続き5時間以上8時間未満の場合 | 590 | 530 |
| ||
旅行が行程16キロメートル以上又は引き続き8時間以上の場合 | 900 | 790 |
| ||||
旅行が行程25キロメートル以上の場合で在勤地以外の場合 | 1,190 | 1,050 |
| ||||
宿泊を要する場合 | 公用の宿泊施設その他これに準ずる宿泊施設に宿泊する場合 | 宿泊料を徴しない場合 | 3,140 | 2,570 |
| ||
宿泊料を徴する場合 | 5,870 | 4,760 |
| ||||
下宿その他これに準ずる宿泊施設に宿泊する場合 | 4,400 | 4,070 |
| ||||
旅館に宿泊する場合(旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項の旅館業の用に供する宿泊施設に宿泊する場合。以下同じ。) | (1) 30日未満 | 9,190 | 7,410 | 日数に応じ(1)から(3)までによって得た額の合計額を支給する。 | |||
(2) 30日以上60日未満 | 8,260 | 6,670 | |||||
(3) 60日以上 | 7,350 | 5,930 | |||||
条例第18条第1項第2号に掲げる旅行 | 日帰りの場合 | 旅行が8キロメートル以上16キロメートル未満の場合又は引き続き5時間以上8時間未満の場合 | 420 |
| |||
旅行が行程16キロメートル以上又は引き続き8時間以上の場合 | 620 |
| |||||
宿泊を要する場合 | 公用の宿泊施設その他これに準ずる宿泊施設に宿泊する場合 | 研修用に設立された宿泊施設に宿泊する場合 | 宿泊料を徴しない場合 | 2,080 |
| ||
宿泊料を徴する場合 | 2,800 |
| |||||
その他の宿泊施設に宿泊する場合 | 宿泊料を徴しない場合 | 2,080 |
| ||||
宿泊料を徴する場合 | 3,800 |
| |||||
下宿その他これに準ずる宿泊施設に宿泊する場合 | 3,260 |
| |||||
旅館に宿泊する場合 | (1) 30日未満 | 5,910 | 日数に応じ(1)から(3)までによって得た額の合計額を支給する。 | ||||
(2) 30日以上60日未満 | 5,310 | ||||||
(3) 60日以上 | 4,720 |