2　条例第2条第1項第9号に規定する規則で定めるものは、役務及びカード等とする。

2　条例第3条第5項に規定する規則で定めるものは、条例第25条第2項の規定により旅費を支給する場合を除くほか、次に掲げる金額とする。

2　条例第3条第6項に規定する規則で定める金額は、次に掲げる金額とする。

2　旅行命令簿は、旅行命令権者が作成し、前項に定める事項のほか、所属、住所又は居所、職名、氏名、職務の級、旅費の請求者並びに概算払及び精算払に係る支給年月日及び支給額を記載又は記録する。

3　旅行依頼簿は、旅行命令権者が作成し、第1項に定める事項のほか、所属団体又は所属部局課、住所又は居所、役職名、氏名、職務の級、旅費の請求者並びに概算払及び精算払に係る支給年月日及び支給額を記載又は記録する。

4　旅行命令簿等は、備考欄を設け、旅行命令等の変更をする場合には、旅行命令等の変更の事実及び変更前の旅行命令等の発令年月日を記載又は記録する。

2　条例第7条第1項に規定する必要な書類の種類は、別表第1のとおりとする。ただし、旅行役務提供者が旅費に相当する金額を請求する場合には、第4項に規定する請求書に相当するものをもって、同表に規定する額を証明するに足る書類又はその支払を証明するに足る書類に代えることができる。

3　条例第7条第5項に規定する記載事項又は記録事項は、別表第2の上欄に掲げる請求書の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる事項及び別表第3の上欄に掲げる種目の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。

4　旅行役務提供者が旅費に相当する金額を請求する場合において、別表第2中「請求者」とあるのは、「旅行者」と読み替えるものとする。この場合において、前項で定める記載事項又は記録事項に準ずる内容が記載又は記録され、かつ、支出命令権者が認めた請求書に相当するもの(請求する者の名称又は氏名及び住所が記載されたものに限る。)をもって、第1項第6号に掲げる請求書に代えることができる。

5　旅行命令権者及び支出命令権者は、旅行者又は旅行役務提供者が請求書を提出した場合には、その請求内容が適切であるかを確認するものとする。

6　前項の場合において、請求書を提出した者が旅行役務提供者であるときは、旅行命令権者及び支出命令権者は、旅行者に対して必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

7　支出命令権者は、旅費を支給した又は旅費に相当する金額を支払った場合には、請求書に支給先又は支払先及び支給年月日又は支払年月日を記載するものとする。

2　条例第7条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して2週間とする。

2　条例第11条第2項第4号に規定する規則で定めるものは、1の旅行区間における飛行時間が24時間以上の移動とする。

2　条例第13条ただし書に規定する規則で定める場合は、現に支払った費用の額が宿泊費基準額を超える場合であって、旅行命令権者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときとする。

2　宿泊手当の額は、条例の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

3　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は、前2項の規定にかかわらず、その移動の到着地に応じ、旅費省令別表第3に規定する国家公務員の宿泊手当の例により算定した額とする。ただし、条例の規定により支給される鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費(包括宿泊費及び家族移転費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれる場合には、当該額の3分の1の額とする。

4　旅行者が、旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合には、前3項の規定にかかわらず、宿泊手当は支給しない。

2　前項の算定に当たっては、条例の規定により他の種目として支給を受ける費用その他の町費による支給が適当でない費用として任命権者が定めるものを除くものとする。

3　職員又は家族が他から赴任に係る旅費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には、前2項の規定により算定した転居費の額から当該支給又は当該支払を受ける金額を差し引くこととする。

2　前項第2号の規定に該当する場合を除くほか、職員が外国旅行中において退職等となった場合において条例第3条第2項第4号の規定により支給する旅費は、前項第2号の規定に準じて任命権者が町長に協議して定めるものとする。

2　遺族が前項第1号から第3号までに規定する旅費の支給を受ける順位は、条例第2条第7号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　既に旅行している者が、旅行地から在勤公署以外の地を到着地として旅行する場合における旅費の支給額は、旅行地から在勤公署以外の地に至る旅費の額と旅行地から在勤公署に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和27年3月30日以後の旅行から適用する。ただし、第5条及び第7条から第9条までの規定は、昭和27年4月1日以後出発する旅行から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和27年4月1日以後の旅行から適用する。

この規則は、昭和32年9月25日から施行し、昭和32年10月1日以後の旅行から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日以後の旅行から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日以後の旅行から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日以後の旅行から適用する。

この規則は、昭和51年1月1日から施行し、改正後の岐南町職員等の旅費支給規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、昭和54年7月1日から施行し、同日以後出発する旅行から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条第3項の改正規定及び別表第1を別表第1の2とし、同表の次に1表を加える改正規定は、昭和61年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の岐南町職員等の旅費に関する適用施行規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の岐南町職員等の旅費に関する条例施行規則の規定は、平成2年5月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐南町職員等の旅費に関する条例施行規則の規定は、平成12年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の岐南町職員等の旅費に関する条例施行規則の規定は、旅館業法の一部を改正する法律(平成29年法律第84号)の施行の日(平成30年6月15日)から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の岐南町職員等の旅費に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に岐南町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例(令和8年岐南町条例第3号。(以下「改正条例」という。)による改正後の岐南町職員等の旅費に関する条例(昭和31年岐南町条例第12号。以下「新条例」という。)第2条第2号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行について適用し、施行日前に改正条例による改正前の岐南町職員等の旅費に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令を発し、かつ、施行日以後に新条例第2条第2号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新規則の規定は、当該旅行のうち、当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新規則第22条から第24条までの規定は、施行日以後に退職、免職(罷免を含む。)、失職若しくは休職(以下この項において「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　新規則第4条及び第5条の規定は、新条例第3条5項及び第6項に規定する者が同条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧条例第3条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。