2　土曜日学童保育の利用を希望する児童の保護者は、土曜日学童保育申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前2項の規定による申請があったときは、その要否を決定し、学童保育室入室決定・却下通知書(様式第3号)により当該保護者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、その要否を決定し、学童保育利用変更決定・却下通知書(様式第7号)により当該保護者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、長期休業日及び土曜日における保育料は、別表第2のとおりとする。

3　保育料の納付期限は、当月分にあっては当月末日(12月にあっては町長が指定する日)、長期休業日分にあっては次の各号に掲げる期日とする。ただし、納付期限が土曜日、日曜日又は休日(国民の祝日に関する法律に規定する休日をいう。以下この項において同じ。)に当たる場合にあっては、その直後の土曜日、日曜日又は休日でない日とする。

4　月又は長期休業日の中途において、入室し、退室し、長期欠席し、又は利用日に欠席する場合については、当該月又は長期休業日の期間分の保育料全額を納付しなければならない。ただし、町長は、保護者の責めに帰すことのできない事由により、学童保育室を利用できなくなったときは、その一部又は全部を返還することができる。

2　町長は、前項による申請があったときは、その実態を調査し、減免の可否を学童保育料減免決定(却下)通知書(様式第10号)により申請者に通知するとともに、減免を必要と認める者に対しては、次の各号のとおり減免を行うものとする。

3　減免の対象期間は、次の各号に定めるところによる。

4　第2項の規定によって保育料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちに学童保育料減免理由消滅届(様式第11号)により町長に届け出なければならない。

5　町長は、減免の理由が消滅したにもかかわらず、前条に規定する届を提出しないとき、又は申請の理由等に虚偽の事実があると判断したときは、当該減免の決定を取り消すとともに、学童保育料減免決定取消通知書(様式第12号)により、その旨を保育料の減免を受けている者に通知するものとする。この場合において、当該減免を受けている者は、既に減免をした保育料の全部又は一部を納付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る保育料の特例)

2　新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的として、町長が学童保育の利用自粛を要請した場合における保育料の減免その他必要事項は、第13条の規定にかかわらず、町長が別に定めるところによる。

(学童保育実施日数の変更に伴う保育料の特例)

3　保育料について、新型コロナウイルス感染症の影響により学童保育実施日数が急遽変更となる場合は、条例及びこの規則の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところによる。ただし、算出された額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月28日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　町長は、この規則の施行の日前においても、事業の利用に関し、必要な準備行為をすることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　町長は、この規則の施行の日前においても、事業の利用に関し、必要な準備行為をすることができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。