2025年4月1日
岐南町への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ）から、町内に移住した方に対して、岐阜県と共同で移住支援金を支給します。
対象者
次のチラシのチェックリストをご覧いただき、当てはまる場合は移住支援金の対象となる可能性がありますので、申請前にご相談ください。
移住支援金チラシ・チェックリスト.pdf
交付金額
| 就業の区分 |
単身者 |
世帯 |
子ども加算※2 |
| テレワーク以外※1 |
60万円 |
100万円 |
30万円/1世帯 |
| テレワーク |
30万円 |
50万円 |
30万円/1世帯 |
※1 就業（一般）、就業（専門人材）、関係人口、企業
※2 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合
（18歳未満の世帯員とは、申請日が属する年度の4月1日時点において18歳未満である方をいいます。
ただし、申請日が属する 年度の4月2日が18歳の誕生日の方は対象とします。）
申請方法
申請を希望される方は、必ずに企画広報課までご相談ください。（電話：058-247-1335）
なお、申請できる期限は、転入日から1年以内のためご注意ください。
申請書類
ご相談いただいた後に、下記の中で該当する書類を記入していただきます。
どの書類が該当するかはご相談の際にお伝えいたします。
・移住支援金に係る申請書（様式第1号）.xlsx
・移住支援金支給に係る就業証明書（様式第2号）.xlsx
・移住支援金支給に係る就業証明書_テレワーク（様式第3号）.xlsx
・移住支援金支給に係る就業時間の証明書_テレワーク_個人事業主・フリーランス用（様式第4号）.xlsx
・口座振替（債権者登録）.xlsx(15KB)
・
口座振替（債権者登録）.pdf(326KB)
関係書類
・岐阜県東京圏からの移住支援事業における岐南町移住支援金交付要綱.pdf
・移住支援金の交付申請に関する誓約事項（様式第1号別紙1）.pdf
・個人情報の取扱い（様式第1号別紙2）.pdf
・住民基本台帳情報の取得（様式第1号別紙3）.pdf
留意事項
- 予算の範囲内で受付順に交付の可否を決定します。予算がなくなり次第終了とさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承願います。
- 要件を満たさない場合などは、移住支援金の交付を取り消すことがあります。
- 以下に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求します。
- 虚偽の申請等をした場合（全額）
- 移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を受給した町から転出した場合（全額）
- 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（全額）
- 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合（全額）
- 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受給した町から転出した場合（半額）
- ※雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして岐阜県及び岐南町が認めた場合を除く。
- この移住支援金は、所得税法上「一時所得」として取り扱われます。確定申告などにかかる相談は税務署へお願いします。
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