東京圏からの移住支援事業

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東京圏からの移住支援事業

2024年6月18日

岐南町への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ）から、町内に移住した方に対して、岐阜県と共同で移住支援金を支給します。

対象者

次のチラシのチェックリストをご覧いただき、当てはまる場合は移住支援金の対象となる可能性がありますので、申請前にご相談ください。

移住支援金チラシ.pdf(922KB)

交付金額

移住の時期	単身者	世帯	子ども加算※2
令和6年4月1日以降	60万円※1	100万円※1	30万円/1世帯
令和6年3月31日以前	60万円	100万円	100万円/1人

※1　テレワークで移住する場合は半額

※2　18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合

※18歳未満の世帯員とは、申請日が属する年度の4月1日時点において18歳未満である方をいいます。ただし、申請日が属する年度の4月2日が18歳の誕生日の方は対象とします。

申請方法

申請を希望される方は、事前に総合政策課までお問い合わせください。（直通電話 058-247-1335）

なお、申請日は、令和5年6月22日以前に岐南町に転入した方については転入日から3か月以上1年以内に、令和5年6月23日以降に岐南町に転入した方については転入日から1年以内である必要があります。

提出書類

申請者の状況により、申請書類は異なります。また、世帯での申請をする方は、【世帯での申請の場合】に記載された書類も必要となります。

（1）住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続して1年以上東京23区に住民票が存在していた方

申請書類	就業	テレワーク	関係人口（就業）	関係人口（起業）	起業
移住支援金交付申請書様式第1号	○	○	○	○	○
就業証明書 ※就業先企業等の就業証明書（雇用形態、応募日等を確認できる書類）	○ 様式第2号	○ 様式第3号	○ 様式第2号	○ 様式第2号	○ 様式第2号
本町で起業したことを確認できる書類例：開業届出済証明書				○
法人、団体又は個人からの推薦書（任意の様式）			○	○
岐阜県地域課題解決型創業支援事業費補助金の交付決定通知書の写し					○
移住支援金の口座振替（債権者登録）申請書	○	○	○	○	○
移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実に振込可能となる情報（金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名）が確認できるものに限る。）	○	○	○	○	○
写真付き身分証明書の写し（提示により本人確認できる書類）例：運転免許証、個人番号カード、パスポートなど	○	○	○	○	○
移住元の住民票の除票の写し（移住元での在住地、在住期間を確認できる書類）（住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上かつ直前に連続して1年以上の移住前の在住地、在住期間を確認できる書類。）【世帯で申請の場合】申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類	○	○	○	○	○

（2）住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住し、かつ直前に連続して1年以上東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ雇用保険の被保険者として通勤していた方

（3）住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ東京23区内へ雇用保険の被保険者として通勤し、かつ直前に連続して1年以上東京23区に住民票が存在していた方

（4）住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続して1年以上東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ雇用保険の被保険者として通勤していた方

申請書類	就業	テレワーク	関係人口（就業）	関係人口（起業）	起業
移住支援金交付申請書様式第1号	○	○	○	○	○
就業証明書 ※就業先企業等の就業証明書（雇用形態、応募日等を確認できる書類）	○ 様式第2号	○ 様式第3号	○ 様式第2号	○ 様式第2号	○ 様式第2号
本町で起業したことを確認できる書類例：開業届出済証明書				○
法人、団体又は個人からの推薦書（任意の様式）			○	○
岐阜県地域課題解決型創業支援事業費補助金の交付決定通知書の写し					○
移住支援金の口座振替（債権者登録）申請書	○	○	○	○	○
移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実に振込可能となる情報（金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名）が確認できるものに限る。）	○	○	○	○	○
写真付き身分証明書の写し（提示により本人確認できる書類）例：運転免許証、個人番号カード、パスポートなど	○	○	○	○	○
移住元の住民票の除票の写し（移住元での在住地、在住期間を確認できる書類）（住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上かつ直前に連続して1年以上の移住前の在住地、在住期間を確認できる書類。）【世帯で申請の場合】申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類	○	○	○	○	○
移住前の在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類例：退職した企業等で発行の就業証明書【通学期間を通勤期間に加算する場合】在学期間や卒業校を確認できる書類例：卒業した大学等の卒業証明書	○	○	○	○	○

（5）住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住し、かつ直前に連続して1年以上東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤していた法人経営者または個人事業主の方

（6）住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ東京23区内へ法人経営者または個人事業主として通勤し、かつ直前に連続して1年以上東京23区に住民票が存在していた方

（7）住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続して1年以上東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤していた法人経営者または個人事業主の方

申請書類	就業	テレワーク	関係人口（就業）	関係人口（起業）	起業
移住支援金交付申請書様式第1号	○	○	○	○	○
就業証明書 ※就業先企業等の就業証明書（雇用形態、応募日等を確認できる書類）	○ 様式第2号	○ 様式第3号	○ 様式第2号	○ 様式第2号	○ 様式第2号
本町で起業したことを確認できる書類例：開業届出済証明書				○
法人、団体又は個人からの推薦書（任意の様式）			○	○
岐阜県地域課題解決型創業支援事業費補助金の交付決定通知書の写し					○
移住支援金の口座振替（債権者登録）申請書	○	○	○	○	○
移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実に振込可能となる情報（金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名）が確認できるものに限る。）	○	○	○	○	○
写真付き身分証明書の写し（提示により本人確認できる書類）例：運転免許証、個人番号カード、パスポートなど	○	○	○	○	○
移住元の住民票の除票の写し（移住元での在住地、在住期間を確認できる書類）（住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上かつ直前に連続して1年以上の移住前の在住地、在住期間を確認できる書類。）【世帯で申請の場合】申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類	○	○	○	○	○
移住元での在勤地を確認できる書類例：開業届出済証明書等	○	○	○	○	○
移住元での在勤期間を確認できる書類例：個人事業等の納税証明書	○	○	○	○	○