2022年4月1日
町税に関する証明が必要な場合は、印鑑と本人が確認できる書類等をお持ちになって各窓口へ請求してください。
| 証明等の種類 |
窓口 |
手数料 |
| 個人の町民税に関する証明
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総合窓口（庁舎1階） |
1件（1年度）につき300円 |
| 法人に関する証明
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総合窓口（庁舎1階） |
1件（1年度）につき300円 |
固定資産税に関する証明
- 固定資産税の評価証明、公課金証明、土地家屋証明、納税義務者証明、納税証明
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総合窓口（庁舎1階） |
1件（1年度）につき300円 |
| 名寄帳の閲覧（写しの交付） ※縦覧期間中は無料 |
税務課（庁舎2階） |
1所有者につき300円 |
| 字絵図写しの交付 |
税務課（庁舎2階） |
1枚につき300円 |
| 住宅用家屋証明 |
税務課（庁舎2階） |
1件につき1,300円 |
| 軽自動車に関する証明
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総合窓口（庁舎1階） |
1件につき300円
※車検用は無料 |
請求できる方は、個人の秘密にかかわるものですから、次の人に限られます。
- 本人（本人が死亡している場合は相続権がある方。ただし戸籍等で相続人と確認できる方のみ。）
- 納税管理人
- 本人の委任状、代理人選任届を持参した人
- 同一世帯の家族で、本人から依頼があったと認められる人（世帯分離された同居は委任状が必要です。）
- 法人の場合は、代表権のある人（それ以外の人は、委任状又は代理人選任届が必要です。）
【お願い】税務証明書の請求時の本人確認にご理解とご協力をお願いします。
「なりすまし」による虚偽の請求を未然に防止し、みなさまの個人情報を保護するため、税務証明書を請求される際に、窓口に来られた方の本人確認を実施しています。
みなさまには、大変お手数をおかけしますが、請求の際には、運転免許証などご本人であることが確認できるものをお持ちください。
FAXでの請求書のやり取りや、納税証明書を送信することは一切できませんのでご注意ください。
対象となる証明書等
- 納税証明書（車検用の軽自動車納税証明書を除く）
- 課税及び所得に関する証明書
- 固定資産税（土地・家屋）に関する証明書
- 名寄帳の閲覧（写しの交付）
- 課税台帳登録事項に関する証明
本人確認の方法
税務証明書を請求される際に、窓口に来られた方の本人確認資料をご提示いただき確認します。なお、相続人が請求される場合は、相続人であることを証する書類を提示していただきます。
本人確認資料（原本）
- 運転免許証・パスポート・住基カード・マイナンバーカードなど官公庁が発行している「顔写真」のついた書類
- 健康保険証・年金証書など法令に基づき発行された書類
- 貯金通帳・キャッシュカード・クレジットカードなど
1.は1点、2.及び3.は2点以上の提示をお願いします。
※代理人による請求の場合は、代理人の本人確認に加えて、委任状が必要です。
（ただし、代理人が同一世帯の場合及び、営業証明・車検用の軽自動車納税証明書を請求する場合は、委任状は不要です。）
郵便による税証明の請求について
※郵便による請求の場合、配達の日数と事務処理日数が必要となりますので、日数に余裕をもって請求してください。
所得に関する証明、固定資産、納税についての証明書が必要な場合、以下の事項を記入・同封の上、税務課へ請求してください。
•税務証明・交付申請書に必ず下記の必要事項を記入し、申請書に押印してください。
•手数料分の郵便小為替（郵便局にて取り扱いしています。）を同封してください。
•本人確認書類（免許証の写しや住基カードの写し等の顔写真のあるもの）を同封してください。
•返信用の封筒に請求者の住所、氏名を記入し、所定の切手を貼り同封してください。
(注)代理請求の場合は委任者への返送に限るため返信用の封筒には委任者の住所をご記載ください。
＜必要事項＞
•請求者の住所、氏名、生年月日、電話番号
•使用の目的、必要な書類の種類（例：令和(平成)〇〇年度の所得証明、令和(平成)〇〇年度の納税証明等）
•証明書の必要年度、必要通数
•代理請求の場合は必要とする方の住所・氏名と、代理人の住所、氏名、電話番号
（注）申請内容について、問い合わせすることがありますので、電話番号は日中連絡できるものを記入してください。
また、必ず押印してください。（代理請求の場合申請人、代理人ともに押印が必要です。）