2023年9月8日
岐南町ハラスメント事案に関する町の対応
岐南町ハラスメント事案に関する第三者調査委員会の調査開始
岐南町長によるハラスメント事案について、令和5年7月7日より第三者調査委員会による調査を開始しました。
1 調査報告書の提出時期
令和6年2月を目処に報告予定
2 調査過程の公表
調査は非公開で実施するため、途中経過については、公表しませんのでご承知おきください。
第三者調査委員会委員と委託契約締結(7月7日)
岐阜県弁護士会から第三者調査委員会委員の推薦を受けましたので、町は、以下の弁護士3名と岐南町ハラスメント事案に関する第三者調査委員会委員委託契約を締結しました。
[第三者調査委員会委員]
弁護士 浅井 直美 氏（ あさい法律事務所 ）
弁護士 臼井 俊治 氏（ U.I総合法律事務所 ）
弁護士 平松 卓也 氏（ 廣瀬小島法律事務所 ）
第三者調査委員会委員推薦依頼書を岐阜県弁護士会に提出(6月7日)
令和5年6月6日に開催された令和5年第2回岐南町議会定例会において、第三者調査委員会に係る予算案を追加上程し、同日付で可決されました。
そのため、本日6月7日付で、岐阜県弁護士会に第三者調査委員会委員の推薦依頼書を提出しました。
第三者調査委員会に係る予算額｜委託料 7,406千円
推薦を依頼する委員｜弁護士 3名
週刊誌記事掲載に関する町の対応(5月23日)
令和5年5月18日付の週刊誌（デジタル版）に、岐南町長のハラスメント事案に関する記事が掲載されました。この件に関し、町民の皆様をお騒がせしていることに対して、深くお詫び申し上げます。
町としてもこの事案を重大な案件として受け止め、令和5年5月15日付で「岐南町危機管理対策本部」を設置し、本件の対応に取り組んでおります。
まずは、事実関係を確認し、その上で、今後の対応に取り組みます。
なお、事実関係の確認につきましては、中立・公正な立場での第三者（弁護士）による調査の実施を予定しております。
なお、今後につきましては、本ホームページにおいて、進捗状況をお伝えしてまいりたいと考えておりますので何卒よろしくお願い申し上げます。
岐南町危機管理対策本部 本部長
副町長 傍島 敬隆