ごみ処理有料化

有料化の対象となるのは、家庭から出る「可燃ごみ」、「粗大ごみ」と、事業所から出る「粗大ごみ」です。また、事業所から出る「可燃ごみ」は料金を変更します。粗大ごみとは、「燃える大型ごみ」と「不燃ごみ（金属・ガラス・がれき）」のことです。
なお、家庭から出る「資源ごみ」は従来どおり無料で収集します。

 

 

町ではこれまで、ごみの減量を推進するために、プラスチック製容器包装類や紙製容器包装、雑がみ、緑ごみの分別回収を実施し、エコステーションの設置により住民の分別意識を高めてきました。
現在、岐阜県内ではほぼすべての自治体がごみの有料化を導入しています。これまで岐南町でも導入の検討をしてきましたが、住民の負担を考慮し慎重に検討を重ねた結果、コロナ禍の影響もあり見送ってきました。
しかし、多くの課題を解決するため、令和6年度に町廃棄物対策協議会の提言やパブリックコメントを踏まえ、ごみの有料化を決定しました。

(1)負担の不公平感
ごみの処理費用は現在すべて税金で賄われており、排出量に関わらず負担が均一となっています。そのため、ごみを多く出す人と少ない人の間で負担の公平性が保たれていないとの声があります。
→有料化の導入により、ごみの排出量に応じた適正な負担を実現します

(2)近隣市町のごみの流入
近隣市町ではごみの有料化が進められている一方、岐南町では無料でごみを排出できるため、「近隣市町からごみが流入しているのではないか」といった苦情や意見が多数寄せられています。
→有料化の導入を通じ、流入ごみを抑制します

(3)次期ごみ処理施設の負担金
令和9年4月に稼働予定の次期ごみ処理施設に対する町の負担金は、組合構成市町（岐阜市、羽島市、岐南町、笠松町）のごみ排出量に応じて決まります。負担を抑えるためには、ごみの減量が不可欠です。
→有料化の導入により、分別意識の向上とごみ削減の推進を図ります

(4)環境美化監視員や自治会の負担の限界
環境美化監視員や自治会役員が担当している資源ごみや不燃ごみ回収時の当番は今後、高齢化や共働き世帯の増加、生活様式の多様化により、この制度の維持が困難になると予想されます。
→不燃ごみなどを拠点回収場へ自己搬入する方式に変更することで、自治会などの負担を軽減します