2016年3月30日
内容
重度障害者等に対し、日常生活用具の給付をすることで、日常生活の便宜を図り、障害者等の福祉の増進を図ることを目的としています。日常生活用具の種類は、障害の種類や程度により異なり、事前の申請が必要です。
日常生活用具の種類
日常生活用具一覧(370KB)
※日常生活用具の種目、対象者、耐用年数及び基準額等は、変更になる場合があります。
負担の方法
原則として「日常生活用具基準額」の1割が自己負担となります。
購入金額が基準額以内の場合
利用者負担額＝購入費用の1割の額（注）
購入金額が基準額を超える場合
利用者負担額＝基準額の1割の額（注）＋基準額を超えた分の額
ただし、世帯の所得に応じて一定の負担上限月額が設けられており、ひと月の負担額（上記（注）の金額）が次の額を超える場合は、それ以上の負担はありません。（障害者本人が18歳以上の場合は、本人と配偶者の課税状況のみで判断します。）
生活保護世帯
0円
町民税非課税世帯
0円
町民税課税世帯
37,200円
お持ちいただくもの
※日常生活用具の種類によっては、医師の意見書が必要です。
注意事項
- 日常生活用具購入後の申請はできません。
- 耐用年数内は、原則として日常生活用具の再支給はできません。
- 介護保険対象者（65歳以上の方、40歳以上65歳未満の脳血管障害などの特定疾患の方）の場合、介護保険の福祉用具の給付と重複する品目では、介護保険の保険給付を優先します。