対象団体
町内に活動の拠点を持ち、町民を含む5人以上で構成された団体
対象事業
次の要件をすべて満たしている事業が対象です。
1.町内で行われている公益的な事業であり、地域の課題解決につながる事業
2.具体的な効果及び成果が期待でき、町民サービスの向上が図られる事業
3.町と団体等の役割分担が明確かつ妥当であり、協働することで、相乗効果が期待できる事業
4.団体の特性を生かした新たな発想による事業
5.計画や予算が適正であり、提案した団体が実施する事業
団体提案型
団体の自由な発想で自主的に行われ、町の課題解決につながる共益的な事業
補助金の額
15万円を限度とし、事業の実施に必要な対象経費（別表.pdf(158KB)）の総額から、事業収入を除いた額
※ただし、新年度予算で認められた範囲内に限りますので、希望に添えない場合もあります
申請期限
令和6年3月29日（金曜日）
※申請書等の提出前に総合政策課との事前協議を済ませてください
実施期間
単年度を原則とし、通算3年を限度として事業を実施することができます。
申請手続き
(1)事前協議
申請者、事業関連課、総合政策課との三者による事前協議を行い、事業に関する情報を共有します。
(2)交付申請
・交付申請書（様式第1号）
・事業計画書（様式第2号）
・構成員名簿
・定款又は会則等
を総合政策課にご提出ください。
審査方法
申請書類と公開プレゼンテーション方式による審査会を行います。
審査会を開くにあたり、関係者の方の出席をお願いする場合がございます。
様式一覧