2024年3月29日
令和6年度
令和6年度予算は、一般会計と国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療・羽島郡二町教育委員会の4つの特別会計と企業会計をあわせた総額165億907万2千円（前年度比3.2％増）の予算となりました。
歳入については、寄附金において、令和5年10月から、ふるさと納税における返礼品の地場産品基準が総務省の基準改正により、厳格化されたことを受け、返礼品の内容を見直したことなどにより、前年度に対し減少を見込みました。歳出については、少子高齢化に伴う医療、介護、福祉など社会保障に係る経費が増加し続けています。また、快適な生活環境を維持するためのごみ処理関連経費、道路の補修や防犯対策、児童手当給付対象の拡充、マイナンバーカードを活用した、コンビニエンスストアでの諸証明書の交付などの事業を計上しました。
引き続き、少子化対策や社会保障の充実、都市基盤の整備など、将来を見据えて乗り越えなければならない課題に的確に対応できるよう、岐南町第6次総合計画に掲げるまちの将来像「みんなでつくる魅力あるまち・ぎなん」を実現するための予算編成を行いました。
予算規模
| 区分 |
令和6年度 |
令和5年度 |
増減額 |
伸び率 |
| 一般会計 |
9,103,212,000円
|
8,585,000,000円 |
518,212,000円 |
6.0% |
|
特別
会計
|
国民健康保険 |
2,571,544,000円 |
2,530,131,000円 |
41,413,000円 |
1.6％
|
| 介護保険 |
2,005,451,000円 |
1,993,524,000円 |
11,927,000円 |
0.6% |
| 後期高齢者医療 |
655,452,000円 |
606,030,000円 |
49,422,000円 |
8.2% |
| 羽島郡二町教育委員会 |
271,652,000円
|
258,583,000円 |
13,069,000円 |
5.1% |
| 合計 |
14,607,311,000円 |
13,973,268,000円 |
634,043,000円 |
4.5% |
| 区分 |
令和6年度 |
令和5年度 |
増減額 |
伸び率 |
| 公営企業会計 |
水道事業 |
収益的収入
収益的支出
|
309,647,000円
373,175,000円
|
312,623,000円
389,690,000円
|
△2,976,000円
△16,515,000円
|
△1.0%
△4.2%
|
|
資本的収入
資本的支出
|
39,023,000円
177,531,000円
|
39,023,000円
180,838,000円
|
0円
△3,307,000円
|
0.0％
△1.8%
|
| 予算規模 |
550,706,000円 |
570,528,000円 |
△19,822,000円 |
△3.5% |
| 下水道事業 |
収益的収入
収益的支出
|
685,519,000円
713,271,000円
|
685,881,000円
685,022,000円
|
△362,000円
28,249,000円
|
△0.1%
4.1%
|
|
資本的収入
資本的支出
|
442,032,000円
637,784,000円
|
555,644,000円
762,853,000円
|
△113,612,000円
△125,069,000円
|
△20.4%
△16.4%
|
| 予算規模 |
1,351,055,000円 |
1,447,875,000円 |
△96,820,000円 |
△6.7%
|
※公営企業会計の予算規模（収益的支出+資本的支出）
| 予算総額 |
16,509,072,000円 |
15,991,671,000円 |
517,401,000円 |
3.2% |
歳入予算(一般会計)
| 款 |
令和6年度 |
令和5年度 |
比較 |
対前年度伸び率 |
構成比率 |
| 1 |
町税 |
4,153,828,000円 |
4,103,077,000円 |
50,751,000円 |
1.2% |
45.6% |
| 2 |
地方譲与税 |
82,956,000円 |
77,560,000円 |
5,396,000円 |
7.0% |
0.9% |
| 3 |
利子割交付金 |
1,400,000円 |
1,300,000円 |
100,000円 |
7.7% |
0.0% |
| 4 |
配当割交付金 |
25,000,000円 |
15,000,000円 |
10,000,000円 |
66.70% |
0.3% |
| 5 |
株式等譲渡所得割交付金 |
30,000,000円 |
15,000,000円 |
15,000,000円 |
100.0% |
0.3% |
| 6 |
法人事業税交付金 |
65,000,000円 |
60,000,000円 |
5,000,000円 |
8.3％ |
0.7％ |
| 7 |
地方消費税交付金 |
671,000,000円 |
650,000,000円 |
21,000,000円 |
3.2% |
7.4% |
| 8 |
環境性能割交付金 |
9,000,000円 |
7,500,000円 |
1,500,000円 |
20.0％ |
0.1％ |
| 9 |
地方特例交付金 |
42,562,000円 |
46,447,000円 |
△3,885,000円 |
△8.4% |
0.5% |
| 10 |
地方交付税 |
599,000,000円 |
420,000,000円 |
179,000,000円 |
42.6% |
6.6% |
| 11 |
交通安全対策特別交付金 |
3,175,000円 |
3,903,000円 |
△728,000円 |
△18.7% |
0.0% |
| 12 |
分担金及び負担金 |
62,196,000円 |
60,299,000円 |
1,897,000円 |
3.1% |
0.7% |
| 13 |
使用料及び手数料 |
109,734,000円 |
116,543,000円 |
△6,809,000円 |
△5.8% |
1.2% |
| 14 |
国庫支出金 |
1,367,861,000円 |
1,215,171,000円 |
152,690,000円 |
12.6% |
15.0% |
| 15 |
県支出金 |
842,868,000円 |
757,931,000円 |
84,937,000円 |
11.2% |
9.3% |
| 16 |
財産収入 |
12,980,000円 |
13,457,000円 |
△477,000円 |
△3.5% |
0.1% |
| 17 |
寄附金 |
110,011,000円 |
173,011,000円 |
△63,000,000円 |
△36.4% |
1.2% |
| 18 |
繰入金 |
409,049,000円 |
412,786,000円 |
△3,737,000円 |
△0.9% |
4.5% |
| 19 |
繰越金 |
200,000,000円 |
200,000,000円 |
0円 |
0.0% |
2.2% |
| 20 |
諸収入 |
99,692,000円 |
33,915,000円 |
65,777,000円 |
193.9% |
1.1% |
| 21 |
町債 |
205,900,000円
|
202,100,000円 |
3,800,000円 |
1.9% |
2.3% |
| 歳入合計 |
9,103,212,000円 |
8,585,000,000円 |
518,212,000円 |
6.0% |
100.0% |
歳出予算(一般会計)
| 款 |
令和6年度 |
令和5年度 |
比較 |
対前年度伸び率 |
構成比率 |
| 1 |
議会費 |
77,166,000円 |
74,628,000円 |
2,538,000円 |
3.4% |
0.9% |
| 2 |
総務費 |
1,345,959,000円 |
1,121,753,000円 |
224,206,000円 |
20.0% |
14.8% |
| 3 |
民生費 |
3,726,354,000円 |
3,463,092,000円 |
263,262,000円 |
7.6% |
40.9% |
| 4 |
衛生費 |
1,141,599,000円 |
1,121,959,000円 |
19,640,000円 |
1.8% |
12.6% |
| 5 |
労働費 |
500,000円 |
500,000円 |
0円 |
0.0% |
0.0% |
| 6 |
農林水産業費
|
21,559,000円 |
22,250,000円 |
△691,000円 |
△3.1% |
0.2% |
| 7 |
商工費 |
20,966,000円 |
23,089,000円 |
△2,123,000円 |
△9.2% |
0.2% |
| 8 |
土木費 |
809,607,000円 |
754,365,000円 |
55,242,000円 |
7.3% |
8.9% |
| 9 |
消防費 |
479,501,000円 |
455,212,000円 |
24,289,000円 |
5.3% |
5.3% |
| 10 |
教育費 |
858,106,000円 |
906,259,000円 |
△48,153,000円 |
△5.3% |
9.4% |
| 11 |
公債費 |
524,573,000円 |
544,748,000円 |
△20,175,000円 |
△3.7% |
5.8% |
| 12 |
諸支出金 |
67,322,000円 |
67,145,000円 |
177,000円 |
0.3% |
0.7% |
| 13 |
予備費 |
30,000,000円 |
30,000,000円 |
0円 |
0.0% |
0.3% |
| 歳出合計 |
9,103,212,000円 |
8,585,000,000円 |
518,212,000円 |
6.0% |
100.0% |
主な重点施策
子育て
新規保育士を常用雇用する事業主に対し奨励金を交付する保育士確保サポート奨励事業や、子どもの特性に応じた療育支援を行う預かり機能を有する保育としての岐南町多機能型地域子ども安心センター事業（通称：子ども安心センター）を引き続き実施し、保育環境の整備を進めていきます。また、妊婦・子育て家庭に対し伴走型の相談支援の充実を図るとともに、妊娠の届出と出生の届出時にそれぞれ5万円分の子育て応援ギフトを給付し、経済的支援を一体的に実施する出産・子育て応援事業も引き続き実施します。さらに、児童手当の所得制限の撤廃や高校生世代までの支給期間等の延長をし、経済的支援の拡充を図ります。
福祉
ボランティア活動等に高い意欲をもつ地域住民団体による、地域での見守りや日常生活に関する高齢者等を支える体制づくりの支援を引き続き行います。また、身体障害者手帳の交付を受けていない、聴力が低下している65歳以上の高齢者の補聴器購入費を引き続き助成し、引きこもりや認知症のリスク軽減につなげます。
障害者の就労支援においては、障害者基幹相談支援センターで、身体・知的・精神の3障害全てに対応する総合的かつ専門的な相談を受け付けるとともに、地域の相談支援専門員や障害者支援施設・病院などに対しても引き続き支援を行います。
総務
岐南町のまちづくりの指針である「岐南町第6次総合計画」に示されたまちの将来像「みんなでつくる魅力あるまち・ぎなん」の実現に向け、限られた財源を最大限に有効活用します。また、総合戦略を見直し、時代の変化に即応したまちづくりを継続的に行うことができるようにします。
都市基盤整備
都市計画道路「新所平島線」の整備に伴う、地元負担金を引き続き計上します。
また、岐南町公共下水道（雨水）事業として、浸水シュミレーション及び雨水管理総合計画策定を実施し、事前防災の考え方に基づく計画的な下水道整備の推進を目的とした内水ハザードマップや公共下水道事業計画の策定に繋げます。
学校教育
子育て世帯の経済的負担軽減を目的に実施している小中学校の給食費の助成事業を引き続き実施します。
羽島郡二町教育委員会にICT支援員を設置し、各小中学校の職員に対し授業指導や活動指導等を実施し、授業や家庭学習のDX化を推進します。
外国人講師と英語教員を目指す大学生によるESPG中学生英語教室の実施や英語検定受験料の助成等の英語学習支援事業を引き続き実施し、実践的な英話力の向上を図ります。
社会教育
町内の体育施設の管理運営を効果的かつ効率的に行うため、引き続き指定管理者制度を導入します。民間のノウハウを活用することで、施設の効用を最大限に引き出し、住民サービスの向上を図ります。
保健
各種がん検診事業、生活習慣病総合健診助成事業、インフルエンザ予防接種助成事業、帯状疱疹予防接種費用助成事業などとともに、肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの接種助成事業を引き続き実施し、さらなる予防医療に努めます。
「100歳まで歩ける身体づくり」を目指した講座を引き続き実施し、正しい運動の習慣や身体づくりへの意識の定着や継続を促し健康寿命の延伸につなげます。更に、特定健診前の世代を対象にした、生活習慣病の発症予防を目的とした「サンデー健診」や、国民健康保険加入者の人間ドッグ費用助成事業の対象年齢の拡大等により、疾病の早期発見・早期治療を促進します。
生活環境整備
ごみ減量意識の向上を図ることを目的として、生ごみ処理機の購入費助成を引き続き実施するとともに、リサイクル推進のためのエコステーションを運営し、ペットボトル・プラスチック容器・紙製容器包装・食品トレーなどの分別収集の徹底を図ります。また、引き続き岐阜羽島衛生施設組合のごみ焼却施設の建設を推進します。
地域住民の移動手段の確保・充実を図るため、コミュニティバスとデマンドタクシーによる複合型運行を引き続き実施し、地域住民の移動ニーズに対応します。
また、マイナンバーカードを活用し、諸証明の取得をコンビニエンスストアで可能とし、住民サービスの向上を図ります。
農業
清流の国ぎふ森林環境税を活用した事業として、稲の成長阻害防止のためにジャンボタニシ駆除事業を引き続き実施します。
消防・防災
消防・緊急活動のための羽島郡広域連合負担金や消防施設経費を引き続き計上します。
老朽化した防災倉庫の更新や駐車場の一体整備を実施し、防災備蓄品の保管場所の拡大に繋げ、災害時の支援物資の運搬を迅速に行えるようにします。
商工
中小企業に助言指導等の支援を行う商工会に対して、引き続き振興補助金を交付し、町内商工業者の育成に努めます。また、岐南町商工会の会員に登録されている町内事業所に正社員として就職し、一定の条件を満たした30歳未満の者に対し祝金を引き続き支給し、事業所における人材確保や若年者の定住による地域活性化を目指します。
予算資料
令和5年度
令和4年度
令和3年度
令和2年度
平成31年度