2026年3月27日

 

令和8年度

 令和8年度予算は、一般会計と国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療・羽島郡二町教育委員会の4つの特別会計と企業会計を合わせて総額177億1,960万4千円(前年度比4.0%増)となりました。

 歳入は、納税者数の増や所得水準の向上を踏まえ、町税の増額を見込みました。一方、財政調整基金(まちの貯金)については、持続可能な財政運営を実現するため繰入を行わず、将来に備えて基金残高の維持に努めました。

 歳出は、社会保障関連経費や、次期ごみ処理施設建設工事に係る負担金が増加傾向にあるほか、物価高騰の影響により事業経費が増加しておりますが、子育て支援や地域交通サービス再構築事業、町制70周年記念事業など、今後のまちの持続と発展を見据えた、まちづくりのために必要な事業を計上しました。                           

 引き続き、少子化対策や社会保障の充実、都市機能の整備など、将来を見据えて乗り越えなければならない課題に的確に対応できるよう、岐南町第6次総合計画に掲げるまちの将来像「みんなでつくる魅力あるまち・ぎなん」の実現に向けた予算編成を行いました。

 

予算規模

区分 令和8年度 令和7年度 増減額 伸び率
一般会計 10,110,000,000円 9,550,000,000円 560,000,000円 5.9%

特別

会計

国民健康保険 2,455,532,000円 2,469,311,000円 13,779,000円 △0.6%
介護保険 2,315,454,000円 2,104,221,000円 211,233,000円 10.0%
後期高齢者医療 747,622,000円 670,242,000円 77,380,000円 11.5%
羽島郡二町教育委員会 310,575,000円
277,290,000円 33,285,000円 12.0%
合計 15,939,183,000円 15,071,064,000円 868,119,000円 5.8%
 区分  令和8年度  令和7年度  増減額  伸び率
公営企業会計 水道事業

収益的収入

収益的支出

358,141,000円

372,472,000円

312,783,000円

377,489,000円

45,358,000円

△5,017,000円

14.5%

△1.3%

資本的収入

資本的支出

 39,023,000円

251,843,000円

39,023,000円

208,411,000円

0円

43,432,000円

0.0%

20.8%

 予算規模  624,315,000円   585,900,000円  38,415,000円  6.6% 
下水道事業

収益的収入

収益的支出

 754,184,000円

766,151,000円

691,779,000円

742,519,000円

62,405,000円

23,632,000円

9.0%

3.2%

資本的収入

資本的支出

 205,087,000円

389,955,000円

388,172,000円

632,389,000円

△183,085,000円

△242,434,000円

 △47.2%

△38.3%

 予算規模  1,156,106,000円  1,374,908,000円   △218,802,000円 

△15.9%

※公営企業会計の予算規模(収益的支出+資本的支出)

 予算総額  17,719,604,000円   17,031,872,000円 687,732,000円 4.0%

 

歳入予算(一般会計)

令和8年度 令和7年度 比較 対前年度伸び率 構成比率
1 町税 4,406,109,000円 4,310,774,000円 95,335,000円 2.2% 43.6%
2 地方譲与税 74,072,000円 80,178,000円 △6,106,000円 △7.6% 0.7%
3 利子割交付金 4,000,000円 2,400,000円 1,600,000円 66.7% 0.0%
4 配当割交付金 39,000,000円 24,000,000円 15,000,000円 62.5% 0.4%
5 株式等譲渡所得割交付金 52,000,000円 45,000,000円 7,000,000円 15.6% 0.5%
6 法人事業税交付金 75,000,000円 70,000,000円 5,000,000円 7.1% 0.7%
7 地方消費税交付金 766,000,000円 720,000,000円 46,000,000円 6.4% 7.6%
 8 環境性能割交付金  100,000円 10,000,000円 △9,900,000円 △99.0% 0.0%
9 地方特例交付金 68,919,000円 40,923,000円 27,996,000円 68.4% 0.7%
10 地方交付税 653,000,000円 470,000,000円 183,000,000円 38.9% 6.5%
11 交通安全対策特別交付金 3,233,000円 3,167,000円 66,000円 2.1% 0.0%
12 分担金及び負担金 60,202,000円 58,629,000円 1,573,000円 2.7% 0.6%
13 使用料及び手数料 190,048,000円 143,920,000円 46,128,000円 32.1% 1.9%
14 国庫支出金 1,879,363,000円 1,640,711,000円 238,652,000円 14.5% 18.6%
15 県支出金 1,038,328,000円 852,496,000円 185,832,000円 21.8% 10.3%
16 財産収入 16,108,000円 13,992,000円 2,116,000円 15.1% 0.2%
17 寄附金 31,011,000円 15,011,000円 16,000,000円 106.6% 0.3%
18 繰入金 71,048,000円 408,788,000円 △337,740,000円 △82.6% 0.7%
19 繰越金 200,000,000円 200,000,000円 0円 0.0% 2.0%
20 諸収入 94,359,000円 135,011,000円 △40,652,000円 △30.1% 0.9%
21 町債 388,100,000円
305,000,000円 83,100,000円 27.2% 3.8%
歳入合計 10,110,000,000円 9,550,000,000円 560,000,000円 5.9% 100.0%

 

歳出予算(一般会計)

令和8年度 令和7年度 比較 対前年度伸び率 構成比率
1 議会費 75,656,000円 77,614,000円 △1,958,000円 △2.5% 0.7%
2 総務費 1,250,469,000円 1,316,856,000円 △66,387,000円 △5.0% 12.4%
3 民生費 4,442,168,000円 4,129,047,000円 313,121,000円 7.6% 43.9%
4 衛生費 1,431,947,000円 1,240,095,000円 191,852,000円 15.5% 14.2%
5 労働費 500,000円 500,000円 0円 0.0% 0.0%
6 農林水産業費 21,599,000円 19,616,000円 1,983,000円 10.1% 0.2%
7 商工費 29,962,000円 20,035,000円 9,927,000円 49.5% 0.3%
8 土木費 795,635,000円 731,199,000円 64,436,000円 8.8% 7.9%
9 消防費 522,407,000円 477,938,000円 44,469,000円 9.3% 5.2%
10 教育費 1,034,287,000円 973,721,000円 60,566,000円 6.2% 10.2%
11 公債費 397,139,000円 463,971,000円 △66,832,000円 △14.4% 3.9%
12 諸支出金 78,231,000円 69,408,000円 8,823,000円 12.7% 0.8%
13 予備費 30,000,000円 30,000,000円 0円 0.0% 0.3%
歳出合計 10,110,000,000円 9,550,000,000円 560,000,000円 5.9% 100.0%

 

 

主な重点施策

高齢者福祉

・生活機能が低下し始めた高齢者・要支援認定者の方を対象に、リエイブルメント型支援事業(生活機能を改善し、短期集中的な支援により元の自立した生活を目指す)を実施し、支援対象者が自信を持って生活できるようサポートします。

 

環境保全

・65歳以上の高齢者世帯や障害者世帯、要介護要支援世帯を対象にの粗大ごみ訪問収集にかかる費用について助成し、ごみ処理に対する負担と不安感を軽減します。

・町内公共施設10か所で、電池類(アルカリ・マンガン乾電池、ボタン電池、モバイルバッテリー、リチウム電池、小型充電式電池)を収集可能にし、ごみ処理における利便向上とリサイクル促進、分別誤りによるごみ収集時の火災リスクの低減を図ります。

 

子どもの居場所づくり

・児童が放課後や長期休業期間中に安心して自主学習や多様な体験・活動に励んだり、地域の大人と交流することのできる、新たな居場所を提供します。(令和8年度は東小学校区を対象とする。2年間試行的に実施)

 

子育て支援

・こどもの権利条例を制定し、子どもを社会の一員として尊重する価値観を広め、子どもの声を施策に反映するための仕組みを整えます。

・町内私立保育施設に新規採用された常勤保育士に、3年間支援金を支給することにより、岐南町で働く保育士の確保と定着を促進し、保育サービスの質を維持します。

 

都市基盤整備

・新たにAIオンデマンド交通システムを用いたデマンドタクシーの運行を実施します。既存の公共交通事業から利便性を向上させ、多様なニーズに対応した公共交通ネットワークを構築します。

    

業務効率化とデジタル活用

・「書かない窓口」化を推進するため、マイナンバーカード関連手続きについて、マイナンバーカードの情報を読み取ることで、各種申請書が作成できるシステムを導入します。手書きで申請書作成が困難な方の負担軽減と窓口手続きの円滑化を図ります。

 

多様な人材

・福祉的配慮を必要とし、長時間労働が困難な方を対象に、岐阜圏域の自治体、福祉・就労支援機関、事業者が連携し、無理なく働き始める機会を提供します。利用者の多様な就労の機会を広げると共に、社会参加と生活の安定につなげます。(岐阜市を中心とした広域連携事業に参加)

・支援制度の隙間を補完する事業として、働きづらさを抱える方を対象に、就労支援事業所や企業と連携して個々に応じた相談支援や職場見学、職業訓練プログラム等を提供することによる就労定着支援を行い、誰もが自分らしく働ける地域社会の実現につなげます。(岐阜市を中心とした広域連携事業に参加)

 

産業振興

・町内事業者を対象に、「新規事業創出チャレンジセミナー(仮称)」を開催し、参加事業者の経営力向上及び事業拡大を支援します。セミナー受講後は補助金申請や資金面の相談、事業計画のブラッシュアップ、個別アドバイス等のフォローアップもあわせて行います。(本事業は町商工会に委託して実施)

 

 

予算資料

 

令和7年度

 

令和6年度

 

令和5年度

 

令和4年度

 

令和3年度