2025年3月21日

 

令和7年度

 令和7年度予算は、一般会計と国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療・羽島郡二町教育委員会の4つの特別会計と企業会計をあわせた総額170億3,187万2千円(前年度比3.2%増)の予算となりました。

 歳入については、納税義務者の増加や賃上げなどにより、町税の増額を見込みましたが、寄附金については、ふるさと納税返礼品の基準厳格化により、返礼品の内容などが見直しとなってから収入が落ち込み、令和7年度は大幅な減額を見込みました。歳出については、社会保障に係る経費が増加傾向にあるほか物価高騰が事業経費の増加を招いておりますが、子育て支援や学校教育の拡充に加え、移住定住の促進事業など、今後の町の持続と発展を見据えたまちづくりのために必要な事業を計上しました。                           

 引き続き、少子化対策や社会保障の充実、都市機能の整備など、将来を見据えて乗り越えなければならない課題に的確に対応できるよう、岐南町第6次総合計画に掲げるまちの将来像「みんなでつくる魅力あるまち・ぎなん」を実現するための予算編成を行いました。

 

予算規模

区分 令和7年度 令和6年度 増減額 伸び率
一般会計 9,550,000,000円 9,103,212,000 446,788,000円 4.9%

特別

会計

国民健康保険 2,469,311,000円 2,571,544,000 102,233,000円 △4.0%
介護保険 2,104,221,000円 2,005,451,000 98,770,000円 4.9%
後期高齢者医療 670,242,000円 655,452,000 14,790,000円 2.3%
羽島郡二町教育委員会 277,290,000円
271,652,000 5,638,000円 2.1%
合計 15,071,064,000円 14,607,311,000 463,753,000円 3.2%
 区分  令和7年度  令和6年度  増減額  伸び率
公営企業会計 水道事業

収益的収入

収益的支出

312,783,000円

377,489,000円

309,647,000円

373,175,000円

3,136,000円

4,314,000円

1.0%

1.2%

資本的収入

資本的支出

 39,023,000円

208,411,000円

39,023,000円

177,531,000円

0円

30,880,000円

0.0%

17.4%

 予算規模  585,900,000円  550,706,000円  35,194,000円  6.4% 
下水道事業

収益的収入

収益的支出

 691,779,000円

742,519,000円

685,519,000円

713,271,000円

6,260,000円

29,248,000円

0.9%

4.1%

資本的収入

資本的支出

 388,172,000円

632,389,000円

442,032,000円

637,784,000円

△53,860,000円

5,395,000円

 △12.2%

△0.8%

 予算規模  1,374,908,000円  1,351,055,000円   23,853,000円 

 1.8%

※公営企業会計の予算規模(収益的支出+資本的支出)

 予算総額  17,031,872,000円   16,509,072,000 522,800,000円 3.2%

 

歳入予算(一般会計)

令和7年度 令和6年度 比較 対前年度伸び率 構成比率
1 町税 4,310,774,000円 4,153,828,000 156,946,000円 3.8% 45.1%
2 地方譲与税 80,178,000円 82,956,000 △2,778,000円 △3.3% 0.9%
3 利子割交付金 2,400,000円 1,400,000 1,000,000円 71.4% 0.0%
4 配当割交付金 24,000,000円 25,000,000円 △1,000,000円 △4.0% 0.3%
5 株式等譲渡所得割交付金 45,000,000円 30,000,000円 15,000,000円 50.0% 0.5%
6 法人事業税交付金 70,000,000円 65,000,000 5,000,000円 7.7% 0.7%
7 地方消費税交付金 720,000,000円 671,000,000 49,000,000円 7.3% 7.5%
 8 環境性能割交付金  10,000,000円 9,000,000 1,000,000円 11.1% 0.1%
9 地方特例交付金 40,923,000円 42,562,000 △1,639,000円 △3.9% 0.4%
10 地方交付税 470,000,000円 599,000,000円 △129,000,000円 21.5% 4.9%
11 交通安全対策特別交付金 3,167,000円 3,175,000 8,000円 △0.3% 0.0%
12 分担金及び負担金 58,629,000円 62,196,000 △3,567,000円 △5.7% 0.6%
13 使用料及び手数料 143,920,000円 109,743,000 34,186,000円 31.2% 1.5%
14 国庫支出金 1,640,711,000円 1,367,861,000円 272,850,000円 19.9% 17.2%
15 県支出金 852,496,000円 842,868,000円 9,628,000円 1.1% 8.9%
16 財産収入 13,992,000円 12,980,000 1,012,000円 7.8% 0.2%
17 寄附金 15,011,000円 110,011,000 △95,000,000円 △86.4% 0.2%
18 繰入金 408,788,000円 409,049,000円 △261,000円 0.1% 4.3%
19 繰越金 200,000,000円 200,000,000円 0円 0.0% 2.1%
20 諸収入 135,011,000円 99,692,000円 35,319,000円 35.4% 1.4%
21 町債 305,000,000円
205,900,000円 99,100,000円 48.1% 3.2%
歳入合計 9,550,000,000円 9,103,212,000円 446,788,000円 4.9% 100.0%

 

歳出予算(一般会計)

令和7年度 令和6年度 比較 対前年度伸び率 構成比率
1 議会費 77,614,000円 77,166,000円 448,000円 0.6% 0.8%
2 総務費 1,316,856,000円 1,345,959,000円 △29,103,000円 2.2% 13.8%
3 民生費 4,129,047,000円 3,726,354,000 402,693,000円 10.8% 43.2%
4 衛生費 1,240,095,000円 1,141,599,000 98,496,000円 8.6% 13.0%
5 労働費 500,000円 500,000円 0円 0.0% 0.0%
6 農林水産業費 19,616,000円 21,559,000 △1,943,000円 △9.0% 0.2%
7 商工費 20,035,000円 20,966,000 △931,000円 △4.4% 0.2%
8 土木費 731,199,000円 809,607,000 △78,408,000円 9.7% 7.7%
9 消防費 477,938,000円 479,501,000 △1,563,000円 △0.3% 5.0%
10 教育費 973,721,000円 858,106,000 115,615,000円 13.5% 10.2%
11 公債費 463,971,000円 524,573,000 △60,602,000円 △11.6% 4.9%
12 諸支出金 69,408,000円 67,322,000 2,086,000円 3.1% 0.7%
13 予備費 30,000,000円 30,000,000円 0円 0.0% 0.3%
歳出合計 9,550,000,000円 9,103,212,000 446,788,000円 4.9% 100.0%

 

 

主な重点施策

健康づくり

・子どもの福祉医療費助成対象を高校生世代(重度心身障害者、母子家庭等及び父子家庭の福祉医療費助成に該当する方は除く)まで拡充し、、子どもの健やかな成長と子育て世帯を助け、家庭の経済的負担を軽減します。

 

高齢者福祉

・在宅介護の高齢者に対して紙おむつ、その他の介護用品の購入に要する経費を助成し、在宅介護世帯の不安と経済的な負担の軽減を図ります。

 

環境保全

・ごみ処理事業について、有料化制度の導入を進めます。令和8年度から家庭系可燃ごみの処理を有料化し、不燃ごみ・燃える大型ごみについては『粗大ごみ』として拠点回収に移行します。ごみの分別促進と減量化を図り、ごみ処理コストの削減を進めていきます。

 

移住定住

・タウンプロモーションの視点で、町の特色や重点施策、他市町にない取組をまとめたガイドブック等を配布し、町の魅力を伝えることを重視した情報発信で移住定住の促進による人口維持を図ります。

 

子育て支援

・1か月児健康診査の費用について助成を行い、子育て家庭の経済的負担を軽減すると同時に、乳児の疾病の早期発見と早期治療につなげ、子育てに対する不安を軽減します。

・双子や三つ子等を育てる多胎児家庭に対して、ピアサポーターによる支援事業を行い、多胎児家庭のニーズに合った支援を提供します。

・日常生活を営むために医療を必要とする医療的ケア児を認可保育施設で受け入れるための体制を整備する保育支援事業を行います。

・産後1年以内の母子が、産後の健康管理と生活についてサポートを受けることができる産後ケア事業について利用料を見直し、産後間もない時期の経済的負担を軽減すると共に、母子が心身のケアや育児のサポートを受けやすい支援体制の構築を進めます。

  

学校教育

・学校の通信ネットワーク構成をセンター型から学校個別接続型に見直し、ネットワーク環境を改善することで、授業を円滑に進めるための学習環境整備を行います。

・児童・生徒の学習タブレット端末をiPad(第10世代)に更新し、多様な授業の場面でタブレット利用の可能性を広げ、快適な学習環境の整備を図ります。

 

防災・防犯

・災害対策について、65歳以上の高齢者、要介護認定者、心身障害者手帳の交付を受けている方等を対象に、町が寝室等の家具の固定器具とその取付け費用の一部を負担することで、寝室等の家具固定器具取付けを推進し、地震発生直後の命を守るための安全な空間確保の促進を図ります。

・児童の見守り支援について、これまでの通学安心システムからより広範囲に見守りが可能となるGPS機能を利用した見守りサービスに移行します(一部保護者負担あり)。サービスの加入費用について補助を行い、児童の安全性と保護者の安心感の向上を図ります。

 

都市基盤整備

・集中豪雨等による浸水被害対策を目的に、雨水幹線の断面拡張工事を実施し、排水能力の強化を図るための下印食雨水幹線整備事業を行い、住民生活の安全を確保します。

 

業務効率化とデジタル活用

・資料のデジタル化とタブレット端末を利用した、ペーパーレス会議システムを導入し、業務効率化と経費削減を図ります。

・タウンプロモーション事業の一環として、SNSを活用した情報発信の強化を行います。知見のある事業者からコンテンツ作成に関する助言や編集方法の支援を受けることで、SNSを最大限活用した、効果的な情報発信を図ります。

 

予算資料

 

令和6年度

 

令和5年度

 

令和4年度

 

令和3年度

 

令和2年度