国民健康保険税の特別徴収(年金からの天引き)

特別徴収の対象となる世帯

　特別徴収の対象となるのは、次のすべてに該当する世帯となります。なお、世帯の加入状況、世帯構成、年金情報等により特別徴収の開始時期は異なります。

1. 世帯主が国民健康保険に加入している。
2. 世帯内の国保加入者が全員65歳以上75歳未満である。
3. 世帯主が年額18万円以上の老齢基礎年金等の公的年金を受給している。
4. 介護保険料と国民健康保険税の合計額が、年金受給額の2分の1を超えない。
5. 介護保険料が特別徴収になっている。

特別徴収の納付方法

新たに特別徴収となる世帯

(注)7月と10月に端数金額を調整します。

前年に引続き特別徴収となる世帯

(注)4月と10月に端数金額を調整します。

特別徴収からの口座振替への変更

　国民健康保険税の納付は、特別徴収から口座振替に変更することができます(納付書による窓口納付への変更はできません。)。
　口座振替での納付を希望する方は、納付方法変更申出書の手続きが必要となりますので、国民健康保険係にお問い合わせください。ただし、次の用件を満たす方に限ります。

1. 現在までの国民健康保険税を滞納することなく納付している方
2. 今後の国民健康保険税を口座振替により納付する方

(注)特別徴収の中止は、年金保険者(日本年金機構、共済組合等)に依頼してから3か月から4か月程度かかります。そのため、手続き後も1回から2回程度特別徴収されることがあります。

特別徴収が中止になる場合

　特別徴収の世帯において、次のいずれかに該当する世帯は、特別徴収が中止となります。

1. 口座振替に変更したとき。
2. 世帯主が国民健康保険を脱退したとき。
3. 世帯主が当年度内において75歳になるとき。
4. 65歳未満の者が国民健康保険に加入したとき。
5. 所得変更などにより国民健康保険税が変更になったとき。
6. 前年度の2月の納税額が0円のとき。

(注)特別徴収が中止となった場合は、後日、変更の納税通知書を送付します。納税通知書の内容を確認の上、口座振替又は同封の納付書にて納付してください。