2022年7月20日
郵便で申請書を送付する場合
- 申請書に次の事項を記入し、手数料、返信用封筒を同封の上、請求してください。
- 手数料は定額小為替を同封してください(郵便局で取り扱いしています)。金額は主な手数料を確認してください。
- 返信用の封筒に請求者の住所、氏名を記入し、所定の切手を貼り同封してください。
- 返送先は住民登録地となります。住民登録地以外に送付を希望する場合は、その理由と送付先が居所である証明が必要です（理由によっては住所地以外の送付は認められません）。
- 本人確認のため、マイナンバーカード、免許証等の写しを同封してください。
- 申請書はこちらからダウンロードできます→各種申請書ダウンロード ※お近くの市町村の様式でも申請可能です（市町村名が入っている場合は二重線等で『岐南町』に訂正してください）。
- ご本人様の戸籍等抄本（全部事項証明書・個人事項証明書）、戸籍附票であれば、コンビニ交付が利用できます。住所、本籍ともに岐南町の方は事前申請等は必要ありません。住所が岐南町ではなく、本籍のみ岐南町の方は事前に利用登録が必要で、登録には５営業日程度かかります。（コンビニ交付についてはこちら）
〒501-6197 岐阜県羽島郡岐南町八剣7丁目107番地 岐南町役場住民課
戸籍謄本・抄本、住民票などの郵便請求
戸籍謄抄本、附票
- 申請者の住所、氏名、日中連絡のつく電話番号(押印してください)
- 使用目的(具体的に)
- 必要な戸籍の本籍記載(正確に記載してください)
- 筆頭者名(除籍、原戸籍では戸主)
- 抄本が必要な場合は、必要な方の名前
- 申請者が戸籍に記載されている方以外の場合は、その方との関係が分かる戸籍
- 必要な戸籍等の種類とその通数
※附票の場合、『◯◯市△町から××市□町までの住所履歴』など必要な範囲を指定することをおすすめします。
住民票
- 必要な方の氏名、住所、世帯主氏名
- 必要な証明の種類とその通数
- 請求理由
- 請求者住所、氏名、日中連絡のつく電話番号
注意事項
・申請書に自署できない場合（申請書をパソコン等で作成する場合を含む）は押印が必要です。
・押印にはスタンプ印（シャチハタ等）は使用しないでください。
・申請書をパソコンで作成し、申請者氏名のみ自署する場合は押印不要です。
事業所等が請求する場合
事業所から請求する場合、下記に注意してください。
【委任状による請求】
・本人等請求権者からの委任状を添付し、請求する場合、申請書に記入する『申請者』は『委任された人』となります。
・委任状の内容が、『申請のみ委任』になっている場合、送付先はご本人様となります。送付先も委任された人にしたい場合は、必ず『申請および受領』について委任してください。
・委任状にご本人様（委任者）の氏名が自署されている場合、押印は必須ではありませんが、疑義がある場合交付できません。
【債権等に基づく事業所からの請求】
・申請書を会社名（事業所名）で作成し、社印（または代表者印）を押印し、送付先を会社としてください。
・不備等の問い合わせ先を必ず記入してください。
・請求理由を明らかにしてください。（例：督促状を送付したが、宛どころに訪ね当たりませんとして返戻されたため）
・契約書等、請求の根拠となる資料が必要です。コピーを同封してください。なお、電子契約のみで紙面の契約書が存在しない場合などは画面のスクリーンショット等でも可能です。スクリーンショット等を根拠資料とする場合は、余白等に『電子契約のみで契約書は存在しないが、契約内容と相違ない』等の一文を記載してください。
・送付先を別の場所（契約は岐南支社で行ったが、住民票の請求は岐阜支社で一括して行う等）とする場合は、申請書等に理由を明記するもしくはその根拠資料の添付が必要です。
・基本的に交付できるのは、個人かつ基本事項のみの住民票となります。債務者が死亡したことにともなう相続人特定のため本籍地を記載した住民票が必要な場合は、その理由を明記し、死亡したことがわかる（死亡したことを知った）根拠資料が必要となります。詳しくは担当者までお尋ねください。
【原本還付について】
委任状を含む申請書以外の添付書類は基本的に原本還付しません。
原本還付を希望する場合は、原本に【原本還付希望】と付箋等でわかるように明記し、コピーしたものに【原本に相違ありません】という文言の記入と押印をしたうえで、原本およびコピーを同封してください。
オンラインで申請する場合
オンラインによる郵便請求は各フォームから申請情報を入力してください。メールなどでの申請は受け付けできません。
必要なもの
・マイナンバーカードが読み取り可能なスマートフォン等
・マイナサインアプリ（無料ダウンロード可能）
・有効なメールアドレス
・マイナンバーカード
・設定されている暗証番号（６〜１６桁の署名用電子証明書の暗証番号）
・支払い可能なクレジットカードまたはPayPayアカウント
※オンライン申請の支払いはクレジットカードまたはPayPayのみとなります
オンライン申請の主な手順
(1)岐南町オンライン申請システム利用規約を読む
(2)各申請用URLまたは二次元コードから申請フォームへアクセスし、メール認証を行う
(3)マイナサインアプリをダウンロードする（すでにダウンロード済みの方は不要）
(4)フォームに申請情報を入力する
※マイナサインアプリダウンロード後、入力画面に移行しない場合があります。その場合は、再度メールにあるフォームURLから入り直してください
(5)マイナサインアプリで電子証明書の認証を行う
(6)仮申請完了（仮申請完了のメールは決済完了まで大切に保管してください）
(7)町が申請内容の確認・審査を行い、確定金額等の通知を行う
(8)確定通知メールに記載された決済用URLへアクセスし、仮申請完了メールに記載されたパスワード等を入力する
(9)クレジットカードまたはPayPayで決済を行う（確定通知メールより５日以内）
(10)町で決済完了を確認し、各種証明書を発送
(11)各種証明書を受け取る
申請用フォーム
・戸籍謄抄本（除籍含む）、独身証明書、身分証明書等の申請フォーム
（https://logoform.jp/form/kUJu/1325968）
・住民票（除票含む）、戸籍附票申請フォーム
（https://logoform.jp/form/kUJu/1325815）
郵送申請とオンライン申請のメリット・デメリット
途中で申請方法を変更することはできません（変更したい場合は、キャンセルの後、再度申請してください）。申請をキャンセルする場合は、住民課までご連絡ください。
郵送申請のメリット
・クレジットカードまたはPayPayの利用ができなくても申請が可能である
・領収書が発行される
・速達等、郵送方法の選択ができる（送料分の切手を貼付した返信用封筒をご自身で用意していただくため、希望する郵送方法で受け取ることができる）
郵送請求のデメリット
・申請書類、添付書類を書面で送付する必要がある
・手数料の支払いが郵便局で購入する定額小為替または現金書留に限られる
・申請時点で支払金額が確定しない場合、あとから追加で手数料を送付する必要がある
オンライン申請のメリット
・オンライン決済が可能である（定額小為替や現金書留用封筒を購入する必要がない）
・申請書を用意する必要がなく、添付書類もオンライン上で提出できる
・町確認後のオンライン事後決済のため、支払金額確定後、過不足なく支払うことができる
オンライン申請のデメリット
・マイナンバーカード保持者かつ設定されている暗証番号がわかる方でないと申請できない
・マイナンバーカードを読み取れるスマートフォン等がないと申請できない
・手数料の支払いがクレジットカードまたはPayPayに限られる
・領収書の発行がされない（支払い内容の確認が必要な場合は、クレジットカード等の明細で確認してください）
・発送方法が普通郵便またはレターパックライトに限られる（速達や簡易書留、レターパックプラスには対応できません）